ご存知ですか？無条件で解約・返品できる「クーリング・オフ」

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売などで商品やサービスの契約をした場合に、一定期間内なら無条件で解約・返品できる便利な制度です。
クーリング・オフは「特定商取引に関する法律」により定められた制度で、クーリング・オフが可能な期間は販売方法や契約種別によって異なります。

クーリング・オフの期間は、消費者が事業者から法定書面を受け取った日から計算します。
消費者が法定書面を受け取っていない場合や、法定書面にクーリング・オフをできる旨の記載がないなど不備がある場合は、消費者はいつでもクーリング・オフができます。
また、事業者からクーリング・オフができないなどと虚偽の説明をうけた場合などは、事業者から改めてクーリング・オフできる旨の書面の交付を受けた日を起算日とします。

• 現金で3,000円未満の取引の場合
• 自分も事業者であり、営業目的で契約した場合　等

クーリング・オフが出来ない場合でも、消費者契約法で契約の取り消しが出来る場合や、事業者との交渉で合意解約できる場合などがあります。よく分からない、判断に不安があるときなどは、熊谷市消費生活センターにご相談ください。

通信販売には、クーリング・オフ制度はありません。

返品の可否や条件についての特約がある場合には、特約に従うことになります。特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば返品することができますが、その場合、商品の返品費用は消費者が負担します。

• クーリング・オフは書面（はがき可）または電磁的記録で行います。
• クーリング・オフの書面等には、事業者が対象となる契約を特定するために必要な情報（契約年月日、契約者名、購入商品名、契約金額等）やクーリング・オフの通知を発した日を記載します。
• クーリング・オフができる期間内に通知します。
• クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社に同時に通知します。

クーリング・オフを「書面」にて行う方法は、ハガキ等で下記の内容を書いて業者（クレジットカードを利用の場合はクレジット会社にも）に送付するだけです。

まず契約書面を確認し、電磁的記録によるクーリング・オフの通知先や具体的な通知方法が記載されている場合には、それを参照して通知しましょう。通知後は送信したメールや、ウェブサイト上のクーリング・オフ専用フォーム等の画面のスクリーンショットを保存しておきましょう。

• ハガキ等の宛先は、代表者あてにしてください。
• クーリング・オフには理由は要りません。違約金等は不要で、送料も業者が負担します。
• ハガキは両面コピーをとり、郵便局から簡易書留など記録が残る方法で出しましょう。
• 送付の記録等の関係書類は、5年間保存してください。

※販売会社にハガキを送る際、クレジット契約をした場合には、クレジット会社にも同様の通知を出します。

クーリング・オフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリング・オフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリング・オフができます。

『熊谷市消費生活センター』にご相談ください。
消費生活センターでは、クーリング・オフ以外にも、消費者と事業者との間で起こった契約トラブルや悪質商法、または多重債務（借金問題）についてのご相談も承ります。
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