大学等奨学金利子支援事業について
更新日：2022年8月26日
大学等奨学金利子支援事業
熊谷市では、大学等卒業後の若年層に対し、奨学金返済の負担軽減を図り、本市への転入・定住を促進することを目的に、平成28年度から「大学等奨学金利子支援事業」を実施しています。
申請資格
継続申請（過去に給付の決定を受けている方）の場合は、（3）・（5）の要件は除く。
（1）申請時に、熊谷市に住民登録があること。
（2）奨学金の貸与を受けて大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程等を修了していること。
（3）申請年度の翌年度の4月1日現在(令和4年度申請の場合、令和5年4月1日現在)の年齢が40歳未満であること。
（4）申請年度の前年度の10月1日から申請年度の9月30日(令和4年度申請の場合、令和3年10月1日から令和4年9月30日)までの間に奨学金を返還していること。
（5）最初の申請時に、奨学金の返還期間が10年以上であること(上記（4）の期間を含む。)。
（6）申請時に、本市の市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
（7）就労していること。
給付額
上記（4）の期間中に返還した奨学金の利子額（上限3万円）
給付期間
10年間（毎年度申請が必要です。）
申請方法
支給申請書(兼請求書)に次の書類を添付
（1）卒業証明書その他大学等を卒業したことを確認することができる書類(卒業証書の写し、卒業証明書など)
（2）奨学金貸与機関が発行する奨学金全体の返還計画を確認することができる書類
注意
日本学生支援機構(以下、「機構」という。)から第二種奨学金の貸与を受けている場合は「内訳表」の発行を依頼してください。
- 返済月額や返済期間等に変更がないかたは、「第二種奨学金の返還条件等の通知及び口座振替(リレー口座)加入通知」の写し（内訳表のページを含む）及び「奨学金返還証明書」を添付することで、「内訳表」に代えることができます。
（3）申請年度の前年度10月1日から申請年度の9月30日までに返還した奨学金の金額（元金及び利子の内訳を含む。）を確認することができる書類
注意
機構から第二種奨学金の貸与を受けている場合は、「奨学金返還額証明書」または「入金一覧表」
- 「奨学金返還額証明書」は奨学金貸与・返還情報提供サービス「スカラネット・パーソナル」から、奨学金返還証明書と一緒に申請することができます。「入金一覧表」は機構へ電話で依頼してください。
（4）就労証明書(下記様式を使用)
注意
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、就労証明書の押印を、条件を満たす場合は不要とする取り扱いとしました。就労先事業者からの押印を省略される場合は、下記「就労証明書への就労先事業者の押印の取扱いについて」にご留意ください。
（5）アンケート(下記様式を使用)
（6）チェックシート(下記様式を使用)
注意
- 継続申請(過去に給付の決定を受けている方)の場合は、（1）・（2）・（5）の書類の添付は不要です。ただし、返還計画の内容に変更があった場合は（2）の書類の添付は必要です。
- 申請書等は下記からダウンロードして使用してください。また、教育総務課・各行政センターでも配布しています。
申請書様式
就労証明書への就労先事業者の押印の取扱いについて
就労証明書には、勤務する事業者が作成したものであることを担保するため押印欄を設けていますが、押印に代えて、次のいずれか場合には、押印のない証明書も受理します。
- 証明する事業者から申請者へ就労証明書の電子媒体を送付する際のメール画面等を、就労証明書の提出の際に併せて提出する場合
- 電子署名を保有している事業者が電子署名を付して発行する場合
なお、就労証明書の記載内容について作成者に問合せることがありますので、作成担当者様の氏名と連絡先もお知らせください。
【ご注意ください】
事業者名が記名されている就労証明書または就労証明書のデータを無断で作成し、または改変を行ったときには、申請内容に虚偽があるものとして申請を却下する場合があります。
また、この場合就労証明書の事業者の押印がなくても、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪または私電磁的記録不正作出罪の構成要件に該当すると認められる場合には、各罪が成立しうるものと考えられますので、無断作成や改変等を行わないようにしてください。
提出
提出方法
窓口または郵送で提出
提出先
窓口提出
熊谷市教育総務課（市役所本庁舎6階1番窓口）
郵送提出
〒360-8601
熊谷市宮町二丁目47番地1
熊谷市教育総務課管理係「奨学金利子支援担当」
提出期間
令和4年10月3日から令和4年12月23日まで(当日消印有効)
注意
土曜日・日曜日、祝日を除きます。
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