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学校給食費改定について

更新日:2023年2月16日

令和5年4月から学校給食費を改定します

本市では、平成26年度に現行の学校給食費に改定して以降、食材費が上昇する中、献立の工夫や食材購入の工夫により学校給食費を改定することなく、給食の提供を続けてまいりました。
しかし、皆さんもご存じのとおり、最近は主食(ご飯やパンなど)や牛乳、副食(おかずやデザート)すべてにおいて価格高騰が続いていることから、これまでの工夫に加え、副食の材料費を節減するなどして対応しておりましたが、子どもたちに十分な栄養を含む給食を提供するのが困難な状況となってきました。そこで、令和4年度は市から食材費の補助を行うことで対応しましたが、令和4年度中に更なる価格の高騰が続き、今後は給食を続けることが困難な状況が心配されます。
つきましては、児童生徒に栄養バランスのとれた安全・安心な学校給食を安定的に提供していくため、令和5年4月から学校給食費を改定しますので、ご理解いただきますようお願いします。

給食費の説明イラスト

学校給食費改定額

小学校給食費
地区 1食あたりの金額 月額
熊谷・江南 264円(231円) 4,400円(3,800円)
大里 277円(243円) 4,600円(4,000円)
妻沼 249円(219円) 4,150円(3,600円)
中学校給食費
地区 1食あたりの金額 月額
熊谷・江南 322円(280円) 5,300円(4,600円)
大里 334円(292円) 5,500円(4,800円)
妻沼 292円(252円) 4,800円(4,150円)

カッコ内は改定前の金額です。
本市は給食センター調理校(熊谷・江南地区小・中学校)、自校式調理校(大里・妻沼地区小・中学校)で給食の提供方法が異なっており、食材の購入価格も異なることから、給食費は地区ごとに異なっています。また、妻沼地区ではご飯を持参しているため、その負担分を差し引いた金額としています。
年間の給食の回数は、小学校ではこれまで181回でしたが、令和5年度から183回に改定します。中学校は181回です。

食材価格の上昇とその影響

現在の給食費を決めた平成26年当時と現在の食材価格を比較すると、同じメニューが作れない状況です。

価格比較
献立と使用食材 平成26年 令和4年

バターロール

53円 59円
牛乳 50円 54円
白菜のシチュー(鶏胸肉、白菜、ジャガイモ、グリーンピースなど) 49円 61円
フランクフルト 41円 54円
トマトビーンズ(大豆、玉ねぎ、トマトピューレなど) 19円 23円
合計 212円 251円

献立と使用食材 平成26年 令和4年
ご飯 54円 56円
牛乳 50円 54円
カレー(豚もも肉、じゃがいも、人参、玉ねぎなど) 56円 71円
スパニッシュパンプキンオムレツ 59円 63円
杏仁フルーツ(杏仁寒天、みかん、パイン、黄桃) 46円 67円
合計 265円 311円

熊谷学校給食センターでの小学校1食あたりの食材価格。税込み。小数点以下は四捨五入しました。
自校式調理校の場合、給食センターより仕入れ数量が少ないため、この金額とは異なります。

学校給食にかかるお金

学校給食は給食費としての食材費のほか、給食を作るための光熱水費、施設や設備にかかるお金、作る人や給食に関わる人の人件費などが必要です。学校給食法では食材以外の費用を自治体、食材にかかる費用(給食費)を保護者が負担すると定めています。

☆給食センターでの給食費以外にかかるお金(令和3年度熊谷学校給食センター実績)
働く人にかかる費用、光熱水費と設備や施設にかかる費用 338,524,366円
1食あたりに換算すると、食材費以外に174円かかっています。

☆自校式での給食費以外にかかるお金(令和3年度自校式調理小中学校実績)
働く人にかかる費用、光熱水費と設備や施設にかかる費用 146,176,546円
1食あたりに換算すると、食材費以外に359円かかっています。

給食費額検討の経緯

食材価格の上昇により、学校給食に求められる栄養量を満たす献立を作ることが難しくなっています。食材費用をいくら負担していただければ良いのか、適切な学校給食費について、学識経験者、保護者、校長や栄養教諭等からなる「熊谷市学校給食費等検討委員会」において検討を行いました。委員会では、理想的な献立を作るための食材価格(約30%の値上げが必要)、給食食材の購入価格の変動(約20%上昇)、消費者物価指数の変動(約11%上昇)、他市の学校給食費の平均金額(熊谷市より約5%上回る)をもとに、「食育のため、子どもたちに理想的な給食を提供する」、「保護者負担への配慮」を念頭に検討した結果、一律約15%の値上げが適当であるとの意見で一致しました。
市では委員会で出された意見や食材価格の値上がり状況を参考に、教育委員会の意見を聞いて、改定額を決定しました。これまで食材費の不足から地元産の食材や郷土料理の提供が難しい状況が続いていましたが、こうした状況が改善され、理想的な給食を提供することを通じて、より食育に力を入れてまいります。

改定後の給食

平成26年以来これまでは給食費を改定することなく対応してきたため、肉や魚等副菜の種類が限られたり、地元産でなく安価な食材を使用する頻度が多くなったり、果物などデザートの提供が少なくなっていました。
改定後は今後の食材費用の変動にもよりますが、肉や魚等の種類を増やしたり、旬の食材や地場産物を多く取り入れ、成長期に必要とされるカルシウム、鉄分、食物繊維を十分に摂取できるよう栄養バランスのとれた献立にするよう努めます。また、主食の種類を増やしたり、主菜のサイズを可能な範囲で大きくするように努めます。さらに、子どもたちが喜ぶデザート、果物、小袋(小魚やチーズ等)の使用頻度を増やせるように努めます。

就学援助制度(学校給食費)について

本市では、小・中学生を養育している保護者の方で、経済的な理由などにより学校給食費の支払いでお困りのご家庭に対して、その費用などの援助を行っています。
申し込みを希望される方は、市立小・中学校または教育委員会教育総務課にあります「就学援助受給申請書」にもれなく記入のうえ、必要書類を添えてお子様の通学する学校または教育総務課へ提出してください。(受給には審査があります。)

就学援助について、詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

このページについてのお問合せは

教育総務課
電話:048-524-1651(直通) ファクス:048-525-9330

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