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学校給食費改定と保護者負担軽減について

更新日:2024年3月18日

令和6年4月から学校給食費を改定しますが、保護者負担額は変更しません。

本市では令和5年4月に学校給食費の改定を行いましたが、令和5年度に入ってからも食材価格の高騰が続き、改定額では児童生徒に十分な栄養を含む給食の提供を行うことが困難となることが予想されたため、昨年に引き続き熊谷市学校給食費等検討委員会で協議を行い、適正な給食費を検討した結果、令和5年度の給食費額のおおむね15パーセントの値上げが必要と報告されました。
報告を受け、検討の結果、児童生徒に栄養バランスのとれた安全・安心で理想的な学校給食を安定的に提供していくため、また地元の生産者、給食食材事業者への支援のため、令和6年4月から学校給食費を改定しますので、ご理解いただきますようお願いします。
なお、保護者の経済的負担軽減のため、今回の値上がり分を公費負担する新規ウインドウで開きます。「学校給食費負担軽減支援事業」を実施し、保護者からの実費徴収額は変更しません。

給食費の説明イラスト

学校給食費改定額(カッコ内は改定前の金額であり、令和6年度保護者負担額)

小学校給食費
地区 1食あたりの金額 月額
熊谷・江南 304円(264円) 5,050円(4,400円)
大里 319円(277円) 5,300円(4,600円)
妻沼 289円(249円) 4,800円(4,150円)
中学校給食費
地区 1食あたりの金額 月額
熊谷・江南 371円(322円) 6,100円(5,300円)
大里 383円(334円) 6,300円(5,500円)
妻沼 337円(292円) 5,550円(4,800円)

カッコ内は改定前の金額で、令和6年度の保護者負担金額です。差額分は公費で負担します。
本市は給食センター調理校(熊谷・江南地区小・中学校)、自校式調理校(大里・妻沼地区小・中学校)で給食の提供方法が異なっており、食材の購入価格も異なることから、給食費は地区ごとに異なっています。また、妻沼地区ではご飯を持参しているため、その負担分を差し引いた金額としています。
年間の給食の回数は、小学校183回、中学校181回です。

食材価格の上昇とその影響

現在の給食費を決めた令和4年度当時と現在の食材価格を比較すると、同じメニューが作れない状況です。

価格比較
献立と使用食材 令和4年 令和5年

子どもパン

57円 64円
牛乳 53円 58円
トマトクリームシチュー(鶏胸肉、玉ねぎ、ジャガイモ、トマトなど) 66円 68円
焼きメンチカツ 42円 46円
冷凍パイン 49円 52円
合計 267円 288円

献立と使用食材 令和4年 令和5年
酢飯 66円 70円
牛乳 53円 58円
若竹汁(かまぼこ、たけのこ、ねぎ、人参など) 37円 46円
鶏肉のレモン漬(鶏胸肉、レモン果汁など) 66円 81円
五目寿司の具(豚ひき肉、油揚げ、干ししいたけなど) 34円 37円
合計 256円 292円

熊谷学校給食センターでの小学校1食あたりの食材価格。税込み。小数点以下は四捨五入しました。
自校式調理校の場合、給食センターより仕入れ数量が少ないため、この金額とは異なります。

学校給食にかかるお金

学校給食は給食費としての食材費のほか、給食を作るための光熱水費、施設や設備にかかるお金、作る人や給食に関わる人の人件費などが必要です。学校給食法では食材以外の費用を自治体、食材にかかる費用(給食費)を保護者が負担すると定めています。

☆給食センターでの給食費以外にかかるお金(令和4年度熊谷学校給食センター実績)
働く人にかかる費用、光熱水費と設備や施設にかかる費用 346,945,535円
1食あたりに換算すると、食材費以外に182円かかっています。

☆自校式での給食費以外にかかるお金(令和4年度自校式調理小中学校実績)
働く人にかかる費用、光熱水費と設備や施設にかかる費用 147,521,702円
1食あたりに換算すると、食材費以外に373円かかっています。

給食費額検討の経緯

食材価格の上昇により、学校給食に求められる栄養量を満たす献立を作ることが難しくなっています。食材費用をいくら負担していただければ良いのか、適切な学校給食費について、学識経験者、保護者、校長や栄養教諭等からなる「熊谷市学校給食費等検討委員会」において検討を行いました。委員会では、理想的な献立を作るための食材価格(約22パーセントの値上げが必要)、給食食材の購入価格の変動(約14パーセント上昇)、消費者物価指数の変動(約8パーセント上昇)をもとに、「食育のため、子どもたちに理想的な給食を提供する」、「保護者負担への配慮」を念頭に検討した結果、一律約15パーセントの値上げが適当であるとの意見で一致しました。
市では委員会で出された意見や食材価格の値上がり状況を参考に、教育委員会の意見を聞いて、改定額を決定しました。これまで食材費の不足から地元産の食材や郷土料理の提供が難しい状況が続いていましたが、こうした状況が改善され、理想的な給食を提供することを通じて、より食育に力を入れてまいります。

就学援助制度(学校給食費)について

本市では、小・中学生を養育している保護者の方で、経済的な理由などにより学校給食費の支払いでお困りのご家庭に対して、その費用などの援助を行っています。
申し込みを希望されるかたは、市立小・中学校または教育委員会教育総務課にあります「就学援助受給申請書」にもれなく記入のうえ、必要書類を添えてお子様の通学する学校または教育総務課へ提出してください。(受給には審査があります。)

就学援助について、詳しくはこちらのリンクをご覧ください。

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教育総務課
電話:048-524-1651(直通) ファクス:048-525-9330

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