世帯支援給付金について
更新日：2024年4月8日
国において、令和5年12月22日に令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定され、低所得者支援及び定額減税補足給付金制度に係る予算が措置されました。
市における進捗状況等は、こちらのページで随時更新します。
給付金の種類（一部未確定のものも含みます。）
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
対象世帯の詳細
1．世帯の全員が令和5年度住民税（令和4年中の収入）が非課税でないこと
世帯の中に1人でも住民税課税者が居るという意味です。
2．世帯の全員が令和5年度住民税（令和4年中の収入）所得割を課されていないこと
3．令和5年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
給付額
1世帯あたり10万円
基準日
令和5年12月1日時点の住民登録上の世帯
（注意）12月2日以降に熊谷市に転入した世帯や12月1日以前に熊谷市から転出した世帯は、12月1日時点でお住まいの市区町村にお問合せください。
書類の発送時期
令和6年3月7日
書類の内容
上記「対象世帯の詳細」の条件を満たしているかご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送後に、給付に向けた手続きを行います。
（2）令和5年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
対象世帯の詳細
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または上記（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付を受給した世帯であること
2．原則、1の要件を満たす世帯主と基準日において同一世帯となっていること
3．平成17年4月2日生まれ以降の児童
給付額
児童1人あたり5万円
基準日
令和5年12月1日時点の住民登録上の世帯
（注意）12月2日以降に熊谷市に転入した世帯や12月1日以前に熊谷市から転出した世帯は、12月1日時点でお住まいの市区町村にお問合せください。
発送時期
令和5年度住民税非課税世帯（価格高騰重点支援給付金（7万円）受給世帯）
令和6年2月28日以降順次
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（上記(1)受給世帯）
令和6年3月7日
書類の内容
令和5年度住民税非課税世帯（価格高騰重点支援給付金（7万円）受給世帯）返送不要です。
価格高騰重点支援給付金（7万円）の支給口座にお振込みする旨の通知です。
振込先口座と振込日が記載されていますので、ご確認ください。
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（上記(1)受給世帯）書類の返送が必要です。
令和5年度住民税所得割が非課税であり、令和5年度住民税課税者から税法上の扶養を受けていないことに間違いないかご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて返送後に、給付に向けた手続きを行います。
（3）令和6年度住民税非課税世帯への給付
対象世帯の詳細
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付の対象ではないこと
上記給付金を辞退した、または手続きを行わなかった場合も、給付の対象とはなりません。
2．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）が非課税であること
3．令和6年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
給付額
1世帯あたり10万円
基準日
確定次第掲載します。（国からの詳細待ちです。）
発送時期
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
書類の内容
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
（4）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付
対象世帯の詳細
1．価格高騰重点支援給付金（7万円）または（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け給付の対象ではないこと
上記給付金を辞退した、または手続きを行わなかった場合も、給付の対象とはなりません。
2．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）が非課税でないこと
世帯の中に1人でも住民税課税者が居るという意味です。
3．世帯の全員が令和6年度住民税（令和5年中の収入）所得割を課されていないこと
4．令和6年度住民税が課税されているかたから扶養を受けていないこと
社会保険上の扶養とは異なりますのでご注意ください。
給付額
1世帯あたり10万円
基準日
確定次第掲載します。（国からの詳細待ちです。）
発送時期
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
書類の内容
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
（5）令和6年度低所得者の子育て世帯への加算（こども加算）
対象世帯の詳細
1．上記（3）令和6年度住民税非課税世帯への給付または（4）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への給付を受給した世帯であること
2．原則、1の要件を満たす世帯主と基準日において同一世帯となっていること
3．年齢等のその他詳細は確定次第掲載します。
給付額
児童1人あたり5万円
基準日
確定次第掲載します。（国からの詳細待ちです。）
発送時期
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
書類の内容
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
（6）定額減税しきれないと見込まれる所得水準のかたへの給付（調整給付）
対象者の詳細
定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税額が余る）納税義務者
給付額
定額減税可能額と減税前税額の差額（減税可能額のほうが大きかった際に引ききれなかった額を万円単位に切り上げて給付）
基準日
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
発送時期
確定次第掲載します。（令和6年度住民税確定後の対応となるため、令和6年7月以降を見込んでいます。）
書類の内容
確定次第掲載します。（令和6年6月以降を見込んでいます。）
このページについてのお問合せは
福祉総務課給付金担当
電話：048-580-7288（専用ダイヤル）
