生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援法に基づき、生活や就労についてお困りのかたを支援し、自立の促進や課題の解決を図る制度です。
熊谷市では、この制度に基づき、「自立相談支援事業」「住居確保給付金」「家計改善支援事業」を行っています。
福祉総務課内に相談窓口を開設しておりますので、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

福祉総務課内に開設している相談窓口にて相談員が相談をお受けし、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、ご希望により具体的な支援プランを作成し、関係機関と連携を図りながら支援を行います。

離職などにより住居を失ったかた、または失うおそれのあるかたを対象に、原則3か月間、家賃相当額（上限があります。）を支給するとともに、就労支援等を行い、住居と就労機会の確保を支援します。
受給には、離職後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度であることや、収入、資産等の条件があります。

収入が大きく減少し家計改善のため家賃が安い住宅に転居する必要があるかたを対象に、転居費用を補助します。
受給には、転居することによって家計改善が認められることや、収入、資産等の条件があります。

相談員と一緒に家計の見直しを行い、必要に応じて法律相談や貸付事業等を活用しながら生活の再生や自立に向けた支援を行います。