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熊谷市不妊治療費助成事業

更新日:2022年12月28日

熊谷市では、不妊治療(特定不妊治療・男性不妊治療)を受けている夫婦の経済的負担を軽減することを目的として、不妊治療費の一部を助成しています。

お知らせ

令和4年4月1日以降終了した不妊治療費助成事業の取扱いについて

令和4年4月1日以降に終了した治療を対象とした不妊治療費の申請受付を開始いたします。
なお、令和4年3月31日以前に終了した治療(保険適用外)につきましても引き続き申請いただけます。(申請期限にご注意ください)
下記「熊谷市不妊治療費助成事業の取扱いについて」をご確認のうえ申請いただきますようお願いいたします。

・埼玉県の保険適用への移行支援につきましては、埼玉県ホームページをご覧ください。
  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0704/boshi/funinchiryo.html(外部サイト)

助成制度の拡充について

熊谷市不妊治療費助成事業に係る対象者の拡充についてお知らせします。
(注)令和3年1月1日以降に終了した治療が対象になります。
1.所得制限を撤廃します。
2.事実婚のかたも対象とします。

熊谷市不妊治療費助成事業の取扱いについて

対象治療

  • 特定不妊治療 体外受精治療および顕微授精治療
  • 男性不妊治療 特定不妊治療を行うために必要とされる、精巣内精子生検採取法又は精巣上体内精子吸引採取法による治療その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術

助成対象者

次の全ての要件に該当するかたが対象です。

  1. 夫婦(事実婚のかたも含む)の双方又は一方が申請日において本市の住民票に記載されていること。
  2. 夫および妻が医療保険各法における被保険者、組合員若しくは加入者又はこれらの者に係る被扶養者であること。
  3. 本市の市税および国民健康保険税の滞納がないこと。
  4. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に判断されていること。
  5. 助成を受けようとする治療(期間)について、他の自治体が実施する不妊治療費助成事業による助成金を受けていないこと。

助成内容

助成の対象となる治療に要した費用のうち自己負担額とし、1年度あたり10万円を限度に通算5年度に限り助成する。ただし男性不妊治療にあっては、その妻に係る特定不妊治療に対する助成が通算5年度に達した場合終了します。
※他市町村で助成金の支給を受けている場合は通算年数に含めます。
(注)健康保険からの高額療養費や付加給付金等がある場合は、自己負担額から差し引いた金額について助成します。

〇限度額適用認定証について
限度額適用認定証を医療機関で提示すると窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
これから治療を開始する人は、限度額認定証の取得をおすすめします。
詳しくは加入している健康保険にお問い合わせください。

助成金の申請期限

治療が終了した日の翌日から2年以内とします。
詳しくは、「熊谷市不妊治療費助成事業のご案内」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う「不妊治療費助成事業」の取扱いについて

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当面の間郵送での申請を受け付けます。ただし、2回目以降の申請のかたに限ります。郵送での申請を希望されるかたは、健康づくり課までお問合せください。

熊谷市不妊治療費助成を申請するかたへ

熊谷市不妊治療費助成を申請するかたは、熊谷市不妊治療費(特定・男性)助成事業助成金支給申請書に必要事項を記入し、下記へ提出してください。
提出の際は、朱肉を使う印鑑をお持ちください。
なお、埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給対象のかたは、助成金支給決定後に熊谷市への申請をお願いします。(熊谷市への添付書類には、埼玉県へ提出する書類の写しで可能なものがあるため、県へ提出する前にコピーしておくことをお勧めします。)
高額療養費や付加給付金の支給対象の方は支給決定後に申請をお願いします。
提出先
・健康づくり課 〒360-0014 熊谷市箱田一丁目2番39号
・母子健康センター 〒360-0812 熊谷市大原一丁目5番36号

指定医療機関はこちらをご覧ください

リンク先のページに指定医療機関の一覧が掲載されています。

関連情報

・健康づくり課   電話:048-528-0601
・母子健康センター 電話:048-525-2722

県の「不妊治療費助成事業」

・熊谷保健所 電話:048-523-2811

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このページについてのお問合せは

健康づくり課
電話:048-528-0601(直通) ファクス:048-528-0603

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