子ども・子育て支援新制度

　平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度からスタートしました。

　幼児期の学校教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するために制定された次の3つの法律のことをいいます。

1 子ども・子育て支援法
2 認定こども園法の一部改正法
3 子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1　質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
　 幼児教育と保育を一体的に提供する「認定こども園」制度の改善を目指すこととされています。具体的には、幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけがされます。

2　保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
　 地域のニーズを踏まえ、計画的に施設整備等を促進することとされています。また、保育に関する認可制度を改善し、保育所などの施設が設置されやすくなり、「小規模保育」や「家庭的保育」施設などへの財政支援を行い、受け入れられる子どもの人数を増やすことで、待機児童の解消を目指します。

3　地域の子ども・子育て支援の充実
　 地域における子育て支援に関する様々なニーズに応えることができるよう、子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育て支援の一層の充実を図ります。

　市町村は「子ども・子育て支援法」に基づき、地域の保育需要をはじめとした様々な子育て支援に関する市民の皆様のニーズを把握し、「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとなっています。
　本市においても、平成25年度に実施した「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」の結果を踏まえ、平成27年3月に「熊谷市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
　また、本市では子ども・子育て会議を児童福祉審議会に位置付け、新制度に関する事業計画等について意見を聴くための会議を開催しています。

　子ども・子育て支援新制度について、詳しくは下記リンクの内閣府のホームページをご覧ください。