児童扶養手当について

児童扶養手当は、父または母のいない家庭や、父または母が一定の障害の状態にある家庭の児童について、その児童の父、母または児童の両親に代わってその児童を養育している人（養育者）に支給されます。
支給を受けるには審査があり、支給を希望するかたおよび一緒にお住まいのかたの個人情報（公的年金加入状況や所得状況等）を確認したり、詳しくお話を伺う必要があるため、支給を希望する本人が窓口で直接相談・申請する必要があります。

令和3年3月分手当（受給日：令和3年5月11日）から児童扶養手当と障害年金の併給見直しがあります。

児童扶養手当法の一部が改正され、令和3年3月分手当（受給日：令和3年5月11日）から、“ひとり親”の児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
ただし、他の年金や所得額によっては受給できない（全部支給停止となる）場合があります。

（1）既に児童扶養手当受給資格者として認定を受けているかた
原則として手続は不要です。
（2）それ以外のかた
申請が必要となりますので、市役所こども課へご相談ください。

令和3年2月中に申請をすれば、令和3年3月分手当から受給することができます。
ただし、経過措置として、令和3年3月1日時点で支給要件を満たしているかたは、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当に遡って受給することができます。

案内チラシ（厚生労働省）

厚生労働省ホームページ（新しくウインドウが開きます）

次のいずれかの場合に該当する児童を養育する父、母または養育者であることが必要です。

• 父母が離婚した場合
• 父または母が死亡した場合
• 母が未婚で出産し、父と生計が別である場合（認知されていても可）
• 父または母が重度の障害の状態にある場合
• 父または母に1年以上遺棄されている場合
• 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた場合
• 父または母が1年以上拘禁されている場合

ただし、次の場合には受給できません。

• 児童が児童福祉施設等（母子生活支援施設及び通園施設を除く。）に入所している場合
• 申請者または児童が受給している公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも高い場合

資格のある人は、所得にかかわらず申請できます。ただし、申請者本人とその配偶者および扶養義務者（申請者と同居している、申請者の両親、兄弟姉妹、子）の所得が所得制限額以上の場合は手当を支給することができません。

所得とは収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割を加算した額です。

地方税法上の寡婦（寡夫）控除が適用されない未婚のひとり親のうち、要件を満たすものについて、地方税法上の寡婦（寡夫）控除と同様に控除をすることができます。
ただし、支給対象児童の母または父の場合は、適用がありません。
支給対象児童の養育者（母または父を除く）および扶養義務者に限ります。
詳しくはこども課にお問合せください。

手当は、申請の翌月から対象となり、11月（9、10月分）、1月（11、12月分）、3月（1、2月分）、5月（3、4月分）、7月（5、6月分）、9月（7、8月分）の各11日に前月までの手当が支給されます。

ただし、必要な届出をしていない場合は、予告なく支給を差止めとする場合があります。
詳しくは、「届出について」をご覧ください。

4月に申請の場合

• 支給対象月5月分から
• 初回振込月7月（5月および6月分）

原則として次の1から4のものが必要です。

1. 戸籍謄本または抄本。請求者と児童のもの。離婚に伴う申請の場合は、離婚日の記載があるもの。
2. 請求者名義の普通預金通帳
3. 印鑑（スタンプ印不可）
4. 年金手帳

このほかに、申請者および扶養義務者の状況によって追加で書類提出が必要な場合があります。必要書類が全てそろっていないと申請できませんので、事前に窓口でご相談いただくようお願いします。

受給者として認定された人は、毎年8月中に受給資格更新のため、現況届の提出が必要です。

現況届では、生活状況等の聴き取りをさせていただくため、代理、郵送での手続はできません。また、8月中に手続をしない場合、手当の支給が差止めとなりますので、必ず期間内に手続してください。

児童手当法第28条に基づき、受給者は届出を行う義務があります。
届出が遅れると手当を受給できない月が生じたり、すでに支給した手当を返還しなければいけない場合があります。

次のような場合は、速やかに届出をお願いします。

1. 受給者や児童の住所または氏名が変更になったとき。
2. 受給者が婚姻したとき。婚姻の届出をしない内縁の場合(異性と同居するようになったときや頻繁な定期的訪問かつ生計費の補助などを受けている場合)も児童扶養手当上の届出は必要です。
3. 同居人が変わったとき（扶養義務者と同居するようになった場合は、届出の際に所得審査を行うため、扶養義務者が所得申告していない場合は、申告する必要があります。）
4. 養育する児童が増えたり、減ったりしたとき。
5. 受給者または扶養義務者が修正申告等により、所得額が変更になったとき。
6. 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設及び通園施設を除く。）に入所することとなったとき。
7. 手当を受給して5年等経過したとき。
8. 受給者や児童が受給している公的年金給付等の額が変更になったとき。

児童扶養手当法第29条に基づき、定期的な調査を行っています。

調査では、次の事項について伺う場合があります。

• 同居している人について
• 生計維持の方法について
• 収入について

状況により、住居の賃貸借契約書や預金通帳等の提示を求める場合があります。
プライバシ−に立ち入らざるを得ない場合もありますが、受給資格確認のため、皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いします。

支給開始の月から5年、または支給要件（離婚等）に該当するに至った月から7年、どちらか早いほうが経過したときに、手当額の2分の1が支給停止されることがあります。
その場合でも、就業しているなど、所定の要件に該当することが確認できれば、以前と同様の手当額を受給することができます。対象のかたには事前にお知らせが届きますので、必要な書類を提出してください。

こども課（市役所4階）：電話048-524-1111（内線292）
大里行政センター市民福祉係：電話0493-39-0311（代表）
妻沼行政センター福祉係：電話048-588-1321（代表）
江南行政センター市民福祉係：電話048-536-1521（代表）