養育費確保支援制度

本事業は、養育費の取決めを行うひとり親家庭などに対し、養育費の取決め内容を債務名義化することを促進し、養育費の継続的な履行確保を目的として、養育費に関する公正証書などの作成に必要な経費および保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な経費の補助を行います。

養育費の取決めを明確にし、法的に養育費を確保するために、公正証書などの作成が有効です。この作成に要する経費の一部を補助します。（上限4万3千円）

熊谷市内に住所を有し、以下のすべての要件を満たすひとり親、または離婚協議中で離婚後に児童を扶養する予定のかた

• 令和7年4月1日以降に養育費の取決めに係る経費を負担していること
• 養育費の取決めに係る債務名義を有していること
• 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養、または扶養する予定であること
• 過去に同一の補助金（他自治体による同様の補助金を含む）の交付を受けていないこと

養育費の取決めに要する経費のうち、公証人手数料、家庭裁判所の調停申立てまたは裁判に要する収入印紙代、連絡用の郵便切手代および戸籍謄本などの添付書類取得費用（養育費の取決めまたは関連するものに限ります）

1. 申請者およびその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
2. 債務名義化された養育費の取決めを交わした文書
3. 公正証書等作成に係る経費が記載された領収書

申請の際は、各書類の原本をご持参ください。なお、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。

養育費の取決めを交わした文書を作成した日から6か月以内

養育費の継続的な支払を確保するため、保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する経費の一部を補助します。（上限5万円）

熊谷市内に住所を有し、以下のすべての要件を満たすひとり親、または離婚協議中で離婚後に児童を扶養する予定のかた

• 令和7年4月1日以降に養育費保証契約締結に係る経費を負担していること
• 養育費の取決めに係る債務名義を有していること
• 養育費の取決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養、または扶養する予定であること
• 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
• 過去に同一の補助金（他自治体による同様の補助金を含む）の交付を受けていないこと

保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する初回保証料

1. 申請者およびその扶養している児童の戸籍謄本または抄本
2. 債務名義化された養育費の取決めを交わした文書
3. 養育費保証契約にかかる経費が記載された領収書
4. 保証会社と締結した養育費保証契約書（保証期間が1年以上のものに限る）

申請の際は、各書類の原本をご持参ください。なお、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。

養育費保証会社と保証契約を締結した日から6か月以内