自立支援教育訓練給付金制度

ひとり親家庭の母または父が、適職に就くために必要な資格や技能を取得するため、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講した場合、受講修了後に受講費用の一部を支給します。申請には事前相談が必要です。必ず受講開始前にご相談ください。

• 事前相談フォームはこちらから（電子申請）（外部サイト）

20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で、次のすべてに該当するかた

• 熊谷市内に住所を有するかた
• 自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などを受けているかた
• 適職に就くために、教育訓練を受けることが必要と認められるかた
• 高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）の貸付を受けていないかた
• 過去に自立支援教育訓練給付金の給付を受けたことがないかた

雇用保険制度における教育訓練給付の対象となる次のいずれか

• 一般教育訓練講座
• 特定一般教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）
• 専門実践教育訓練講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）
• その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

対象となる講座は、下記リンクからご確認いただけます。

雇用保険制度での受給資格があるかたは、ハローワークから受講費用の2割相当額が、熊谷市から受講費用の4割相当額が支給されます（雇用保険制度での受給資格がないかたは、熊谷市から受講費用の6割相当額が支給されます。）。ただし、支給額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。

雇用保険制度での受給資格があるかたは、ハローワークから受講費用の4割相当額が、熊谷市から受講費用の2割相当額が支給されます（雇用保険制度での受給資格がないかたは、熊谷市から受講費用の6割相当額が支給されます。）。ただし、支給額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。

雇用保険制度での受給資格があるかたは、ハローワークから受講費用の5割相当額が、熊谷市から受講費用の1割相当額が支給されます（雇用保険制度での受給資格がないかたは、熊谷市から受講費用の6割相当額が支給されます。）。ただし、支給額が40万円×就業年数を超える場合の支給額は、40万円×就業年数（上限160万円）とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。
受講修了後1年以内に資格を取得し、その資格を活用して就職などをした場合には、ハローワークから受講費用の2割相当額が、熊谷市から受講費用の0.5割相当額が追加で支給されます（雇用保険制度での受給資格がないかたは、熊谷市から受講費用の2.5割相当額が追加で支給されます。ただし、支給額が60万円×就業年数を超える場合の支給額は、60万円×就業年数（上限240万円）とし、1万2千円を超えない場合は支給されません。

講座を受講する前に提出していただく書類です。

1. 自立支援教育訓練給付対象講座指定申請書（市役所こども課にあります）
2. 申請者および扶養している児童の戸籍謄本または抄本
3. 申請者および同居家族のマイナンバーカード
4. 教育訓練給付金支給要件回答書（ハローワークが発行したもの）

上記の書類を提出後、支給対象と認められた場合は、「自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書」をお渡しします。

対象講座を修了した日の翌日から起算して30日以内に、必要な書類を添付して支給申請書の提出をお願いします。

1. 自立支援教育訓練給付金支給申請書（市役所こども課にあります）
2. 自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書
3. 申請者および同居家族のマイナンバーカード
4. 申請者および扶養している児童の戸籍謄本または抄本
5. 教育訓練修了証明書（教育訓練施設の長が認定したもの）
6. 申請者本人が支払った教育訓練経費についての領収書（教育訓練施設の長が発行したもの）
7. 教育訓練給付金支給決定通知書（ハローワークが発行したもの、雇用保険法による教育訓練給付金の支給を受けたかたに限る）