居住サポート住宅認定制度について

現在、高齢者や単身世帯の増加、持ち家率の低下が進んでいることから、今後、高齢者や低所得者、障害者などの要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズがさらに高まると見込まれています。また、賃貸人の中には要配慮者の孤独死や死亡後の残置物処理等の入居後の課題に対して不安を持っている賃貸人のかたが多くいます。これらを背景として、要配慮者が安心して生活を送るための住まいを確保できるよう、令和6年6月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」（住宅セーフティーネット法）が改正され、居住サポート住宅（居住安定援助賃貸住宅）が創設されました。

居住サポート住宅とは、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者に対し、居住支援法人等と大家（賃貸人）が連携して、[1]日常の安否確認、[2]訪問などによる見守り、[3]生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅です。日常生活を営むのにサポートを必要とする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進し、居住の安定の確保を図ることを目的としており、住宅が立地する自治体の市区町村長などにより認定された「居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（居住安定援助計画）」に基づき運営されます。

居住サポート住宅の認定基準として、事業者・計画に関する主な基準、居住サポートに関する主な基準（ソフト）、住宅に関する主な基準（ハード）が設けられています。

居住サポート住宅の認定申請は国土交通省・厚生労働省が運営する「居住サポート住宅情報提供システム」から申請してください。
（注意）申請時にご提出いただく「つなぎ先リスト」は、下記のPDFをご覧ください。

申請方法やシステムの操作方法など、詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

なお、認定申請をご検討されているかたは、認定申請・審査を円滑に行うために、下記問合せ先への事前相談をお願いします。