令和2年度 三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業のお知らせ

更新日:2020年4月1日

熊谷市は三世代で支え合う家族を応援します
1戸あたり25万円を上限として、商品券で補助します
親世帯と子世帯が、お互いに支援しあうために、市内で同居又は近居し、住宅を新築・購入や増改築した場合に、その費用の一部を補助します。
市外からの転入(※)を伴う新築・購入については、市内全域が交付の対象となります。
(※所有権保存又は移転の登記の日前2年以内、若しくは所有権保存又は移転の登記の日後の転入。ただし、その登記後に転出がある場合は対象とならないことがあります。)
転入を伴わない(市内転居等)新築・購入については、同居又は親世帯と子世帯との直線距離が1.2キロメートル以内の近居であれば対象となります。

募集開始

令和2年4月1日(水曜日)から
なお、補助金は申請書の受付順に審査し、予算の範囲内で交付決定を行いますので、申請が予算額に達した場合は、受付を終了いたします。

注意事項

  1. 新築・購入の場合は登記を、増改築工事の場合は契約を行った日の翌日から起算して1年以内に申請をしてください。
  2. 補助金の交付対象者は以下に記すほか、同居等をするための住宅の新築・購入、又は増改築工事の契約を締結し、かつ、その住宅に自ら居住する方です。

補助金交付の対象となる費用

  1. 同居・近居をするために、住宅の新築または住宅の購入に要する費用(消費税を含む。)
  2. 同居をするために、交付対象世帯員のいずれかが所有し、かつ、居住する住宅の増改築工事に要する費用(500万円以上対象)

注意

解体工事や植栽工事、外構工事は含みません。また、相続や贈与など、対価の伴わないものは対象外です。

補助金の額

補助対象費用の1パーセント相当を、熊谷市の商品券で交付します。

注意

  • 商品券は、市内の商品券取扱加盟店で利用することができます。
  • 市内事業者の場合の上限額は25万円、それ以外の場合は20万円です。

対象者

次の要件を満たしていること。

  • 親世帯と子世帯が、市内で、同居(同一の住宅又は同一の敷地内、若しくは相互に隣接する敷地内にある2棟以上に居住すること。)又は近居(おおむね1キロメートル以内、直線距離で1.2キロメートル以内に居住すること。)することにより、三世代以上の家族となっており、子世帯は孫(出産予定の子を含む。)と同居していること。
  • 所有権保存又は移転の登記の日前2年以内または所有権保存又は移転の登記の日後の転入が伴う新築・購入の場合は親世帯と子世帯の距離を問わず近居とみなします。ただし、登記の日後に転出した方がいる場合は、対象とならないことがあります。
  • 住宅の新築・購入・増改築工事の契約と支払いが済んでいること。
  • 親世帯と子世帯とも、熊谷市の住民基本台帳に登録されていること。
  • 同居等をする住宅が生活の本拠地であること。
  • 補助後、5年間以上、同居又は近居の状態が続く見込みであること。
  • 親世帯・子世帯の全員が、市税等(保育料・介護保険料を含む。)の滞納がないこと。
  • 交付対象世帯員に熊谷市暴力団排除条例に規定する暴力団員を含まないこと。

三世代の構成について

この制度における「三世代」は、「(1)祖父母、(2)親、(3)子、(4)孫」の組合せにより構成されることを意味し、子世帯は、(3)子と(4)孫が同一世帯で同居していることが必須となります。

三世代の構成例

世帯区分 対象者 説明
親世帯

(1)祖父母、
(2)親

「親世帯」と考えます。(1)祖父母、(2)親のいずれかか、両方。
子世帯

(3)子、
(4)孫

「子世帯」と考えます。(3)子と(4)孫が同一世帯に同居していること。(出産予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居予定の子供を含む。)

住宅・申請の要件

次の要件を満たしていること。

  • 新築・購入の場合は登記を、増改築工事の場合は契約を行った日の翌日から起算して1年以内に申請書を提出すること。
  • 申請する住宅は、申請者自らが居住する住宅で、親世帯又は子世帯の世帯員の所有であること。
  • 申請する住宅の登記が済んでいること。
  • 増改築工事の場合は、費用が500万円以上であり、親世帯と子世帯の同居であること。
  • 同居の場合、親世帯のための専用居室が1室以上あること。
  • 建築基準法やその他の関係法令の基準に適合した住宅であること。
  • 申請した住宅は、以前にこの補助金を受けていないこと。

※対象者要件および住宅要件の詳しい内容は、補助金交付要綱、申請の手引をご覧ください。

申請時に必要な書類

以下の書類を用意してください。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 誓約書および承諾書(様式第2号)
  3. 世帯調査票(様式第3号)
  4. 交付対象世帯員全員の続柄が確認できる書類(コピー可)(戸籍の全部事項証明(戸籍謄本)など)交付対象世帯員全員が住民票上同一世帯の場合、省略可
  5. 建物の登記事項証明書(コピー可)※土地を同時に取得した場合は、土地の登記事項証明書も添付(コピー可)
  6. 費用が確認できる書類として契約書及び領収書(コピー可)申請時に、契約書原本を持参
  7. 住宅の位置図(近居の場合は縮尺、距離を記入)、建物の全体写真、配置図および平面図
  8. 建築基準法に基づく検査済証(コピー可)
  9. 母子健康手帳(コピー可)(出産予定の場合のみ)
  10. その他名刺等のコピー(市内事業者の場合のみ。市内の所在地が明記されているもの。)
  11. 申請チェックシート

お問合せ

長寿いきがい課
電話:048-524-1398(直通)
ファクス:048-524-8790
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