令和3年度から適用される市民税・県民税の税制改正について

　令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の市民税・県民税から適用される改正点をお知らせします。

　働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯や介護世帯には負担増が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。

　改正後の給与所得控除後の給与所得金額は次の表のとおりです。

1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万円5千円が上限とされます。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合に公的年金等控除額をさらに引き下げることとされます。

　改正後の公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得金額は次の表のとおりです。

1.基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

2.合計所得金額が2,400万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については、基礎控除の適用はできないこととされます。

　基礎控除額については、次の表のとおりです。

　次の要件に該当する場合は、所得金額調整控除の適用の対象になります。

　給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、以下の計算式で求めた金額を給与所得金額から控除します。
・本人が特別障害者に該当する
・23歳未満の扶養親族を有する
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する

　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方の所得があり、その合計額が10万円を超える場合は、以下の計算式で求めた金額を給与所得金額から控除します。

　給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、個人住民税の非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件が以下の表のとおり変更になります。

　全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消するために次の措置が講じられます。

個人住民税の非課税措置の対象にひとり親（注釈）を加えます。

注釈：ひとり親とは、以下の要件を全て満たす寡婦、寡夫、未婚のひとり親のことをいいます。
1.生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有すること
2.合計所得金額が500万円以下であること
3.住民票上の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」等の記載がないこと

1.上記のひとり親については、「ひとり親控除」が適用されます。
2.寡婦控除にも、寡夫控除と同様に所得要件（合計所得金額500万円以下）が設けられます。
　改正後の所得控除額は以下の表のとおりです。