後期高齢者医療制度の患者負担

医療機関などで受診したときは、かかった医療費の一部を負担していただきます。負担していただく割合は、「1割」または「3割」でしたが、制度改正に伴い、令和4年10月1日以降は、「1割」、「2割（新設）」、「3割（現役並み所得者）」のいずれかの割合となります。

住民税課税所得が145万円以上の被保険者がお一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者が、現役並み所得者となり、自己負担の割合は「3割」となります。
ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は「1割」または「2割」負担になります。（申請が必要な場合がありますが、その場合は別途、お知らせをお送りします。）
1.「被保険者が1人の世帯の場合」
被保険者の収入が383万円未満（383万円以上であっても、同じ世帯に70から74歳までのかたがいる場合、70から74歳までのかたとの収入の合計が520万円未満）
2.「被保険者が2人以上の世帯の場合」
被保険者の収入の合計が520万円未満

現役並み所得者以外で、住民税課税所得が28万円以上の被保険者がお一人でもいる世帯は、その同じ世帯にいるすべての被保険者の自己負担の割合は「2割」となります。
ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は「1割」負担になります。（申請不要）
1.「被保険者が1人の世帯の場合」
被保険者の「年金収入額＋その他の合計所得金額の合計額」が200万円未満
2.「被保険者が2人以上の世帯の場合」
世帯内の被保険者全員の「年金収入額＋その他の合計所得金額の合計額」が320万円未満

制度改正の詳細は下記ページをご覧いただくか、国（厚生労働省）が開設しているコールセンターへお問い合わせください。
・後期高齢者医療の制度改正に係る厚生労働省コールセンター
　設置期間：令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
　受付日時：9時から18時まで（月曜日から土曜日）（注釈）日曜日、祝日、年末年始は除く
　電話番号：0120-117-571（フリーダイヤル）

（注釈）なお、マイナ保険証や資格確認書に係る問合せについては、引き続きマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）をご利用ください。

同じ診療月に支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

医療費の自己負担額と介護保険の利用料を合算し、限度額を超えた場合に、申請により超えた額が高額介護合算療養費として支給されます。

被保険者が入院したとき、食事の費用については、標準負担額を被保険者にお支払いただき、残りは広域連合が負担します。
「低所得者1」「低所得者2」のかたは、医療機関などでのマイナ保険証、あるいは、有効期限内の「限度額適用・標準負担額減額認定証」または、自己負担限度額等の適用区分が記載された資格確認書を提示することにより、食事療養標準負担額が適用されます。

被保険者が療養病床に入院したとき、食費と居住費(光熱水費)については、標準負担額を被保険者にお支払いただき、残りは広域連合が負担します。
「低所得者1」「低所得者2」のかたは、医療機関等でのマイナ保険証、あるいは、有効期限内の「限度額適用・標準負担額減額認定証」または、自己負担限度額等の適用区分が記載された資格確認書を提示することにより、生活療養費標準負担額が適用されます。

療養病床とは、長期にわたり療養を必要とする方のための病床です。

災害などの特別な事情により、一時的に一部負担金（病院の窓口で支払う本人負担分）の支払が困難と認められる場合には、申請により一部負担金の減額またはその支払の免除を受けられる場合があります。

• 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅や家財その他の財産について著しい損害を受けたとき
• 世帯主またはその世帯の生計を維持しているかたが死亡したり、重大な障害を受けたり、半年以上の長期入院をしていることにより、その世帯の収入が著しく減少したとき