水防法に基づく要配慮者利用施設・大規模工場等の避難確保等の取組について

近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成28年8月には台風10号等の一連の台風によって国管理河川の支川や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生し、逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生しました。
このような状況を踏まえ、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現し、大きな被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じることを目的とし、「水防法」および「土砂災害防止法」が平成29年6月19日に改正され、また、令和3年5月10日にも改正されました。

• 熊谷市地域防災計画に定める浸水想定区域内の「要配慮者利用施設」「大規模工場等」の所有者等に対し、市から洪水予報等が直接伝達されます。
• 「要配慮者利用施設」「大規模工場等」について、避難確保計画または浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置等が下表のとおり規定されました。

作成にあたっては、以下の国土交通省の手引き等を参考にしてください。

国土交通省「水防法・土砂災害法の改正について（概要）」

国土交通省「避難確保・計画作成の手引き（水防法）」

平成28年8月の台風第10号による水害を教訓とし、施設管理者や関係行政機関等が連携して、全国の要配慮者利用施設の参考となるような具体的な取組について事例集をとりまとめ、内閣府が公表しました。計画作成の参考としてお使いください。

（1）作成した「避難確保計画」2部を下表の提出先に提出してください。

作成した避難確保計画に基づき年1回以上避難訓練を実施してください。
避難訓練を実施した場合、「訓練実施結果報告書」を下記まで提出（FAX可）してください。

• 熊谷市では条例で大規模工場等を以下の基準を満たす施設と定め、熊谷市地域防災計画への記載の申し出を受け付けます。

用途：工場、作業場または倉庫
規模：延べ面積10,000平方メートル以上

• 熊谷市地域防災計画に位置付けた施設には、市から洪水予報等の情報を伝達します。

作成にあたっては、以下の手引き等を参考にしてください。