「市民税・県民税課税資料データパンチ入力業務委託」の受託者における契約および法令違反について

　熊谷市が発注した「市民税・県民税課税資料データパンチ入力業務委託」において、市の承認を得ないまま、再委託による業務履行があったことが判明しました。
　なお、再委託先からの個人情報の流出は確認されていません。

・委託内容
　本契約は、紙で受領した特定個人情報（マイナンバー）を含む給与支払報告書の課税資料の内容を受託者がパンチ入力および電子データ化する業務です。

・契約期間および対応状況
　令和5年12月4日から令和6年2月14日

　作業を委託した8,170件のうち、市の承認を得ないで再委託した件数6,312件に特定個人情報（マイナンバー）が5,843人含まれていました。
　なお、受託者による無断での再委託が発覚したため、受託者から給与支払報告書の課税資料等を回収するとともに、令和6年2月14日に委託契約を解除しました。

・法令違反の内容
　「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」において、「個人番号利用事務の委託を受けた者は、委託した者の許諾を得ない限り、再委託することはできないもの」とされているため、同法に基づき、国の「個人情報保護委員会」に法令違反として報告（速報）しました。

・受託者
　名　称　株式会社アクト・ジャパン（代表取締役　小松和哉）
　所在地　埼玉県川越市脇田本町15-13

・再発防止策
　このような事態が発生したことを重く受け止め、個人情報の管理を徹底するとともに、外部委託の管理について一層厳格に行い、再発防止に努めます。