軽自動車税関係手続の電子化について
更新日：2022年12月28日
令和5年1月から、軽自動車に係る以下のサービスが開始します。
軽自動車ワンストップサービス（軽自動車OSS）
新車購入時の軽自動車保有関係手続が「パソコンからインターネット」で「24時間365日」いつでも可能になります。
対象車両
三輪以上の軽自動車
（二輪、原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は対象外です。）
注意
スマートフォン、タブレット端末からの申請はできません。
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）
軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）により、軽自動車税（種別割）の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則として不要になります。
対象車両
三輪以上の軽自動車
（二輪、原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は対象外であるため、二輪の小型自動車（250cc超の二輪車）については、これまでどおり紙の納税証明書が必要です。）
注意
以下の場合、軽JNKSによる納付確認ができないため、納税証明書が必要となる場合があります。
軽自動車税（種別割）の納期限が5月末であるため、5月・6月に車検を控えるかたは、特にご注意ください。
- 納付したばかりで軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
- 車両の名義人となったばかりの場合
- 車検証の住所変更をしたばかりの場合
- 対象車両に過去の軽自動車税（種別割）の未納がある場合
納税証明書の取得については、以下のリンクからご確認ください。
詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。
関連リンク
地方税共同機構ホームページ
車体課税について（OSS/JNKS）（外部サイト）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ