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軽自動車税関係手続の電子化について

更新日:2022年12月28日

 令和5年1月から、軽自動車に係る以下のサービスが開始します。

軽自動車ワンストップサービス(軽自動車OSS)

 新車購入時の軽自動車保有関係手続が「パソコンからインターネット」で「24時間365日」いつでも可能になります。

対象車両

三輪以上の軽自動車
二輪、原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は対象外です。)

注意

 スマートフォン、タブレット端末からの申請はできません。

 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)

 軽自動車税納付確認システム(軽JNKS)により、軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるようになり、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則として不要になります。

対象車両

三輪以上の軽自動車
二輪、原動機付自転車、ミニカー、小型特殊自動車は対象外であるため、二輪の小型自動車(250cc超の二輪車)については、これまでどおり紙の納税証明書が必要です。)

注意

 以下の場合、軽JNKSによる納付確認ができないため、納税証明書が必要となる場合があります。
 軽自動車税(種別割)の納期限が5月末であるため、5月・6月に車検を控えるかたは、特にご注意ください。

  • 納付したばかりで軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
  • 車両の名義人となったばかりの場合
  • 車検証の住所変更をしたばかりの場合
  • 対象車両に過去の軽自動車税(種別割)の未納がある場合

 納税証明書の取得については、以下のリンクからご確認ください。

 納税証明書

 詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

関連リンク

地方税共同機構ホームページ
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。車体課税について(OSS/JNKS)(外部サイト)

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このページについてのお問合せは

市民税課
電話:048-524-1326(直通) ファクス:048-525-7718

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