(1)軽自動車税（種別割）の概要と税率

　軽自動車税（種別割）は、その年の4月1日（賦課期日）現在の軽自動車、原動機付自転車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の所有者（所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。）に、車両の主たる定置場となっている市区町村で課税されます。
　県税である自動車税（種別割）と違い、月割課税がありません。したがって、年度の途中で廃車や譲渡をした場合でも、納税通知書記載の金額を納めていただく必要があり、還付はありません。

　納付場所については、送付された納税通知書の裏面に記載されていますので、納期限内に納付してください。
　なお、口座振替の場合は、納期限日にご指定の口座から引き落としされます。また、口座振替で納付されたかたの納税証明書（車検用）は、６月中旬に納税課から発送します。

　四輪以上及び三輪の軽自動車については、初度検査年月によって税率が変わります。初度検査年月は、自動車検査証で確認できます。　

1. 　平成27年3月31日以前に初度検査を受けた車両は、上の表の「※1の税率」となります。（ただし、初度検査年月から13年を経過すると、上の表の「※3の税率」に該当となる場合があります。）
2. 　平成27年4月1日以後に初度検査を受けた車両は、上の表の「※2の税率」となります。（ただし、初度検査年月から13年を経過すると、翌年度の課税から「※3の税率」が適用されます。）
3. 　初度検査を受けた月から起算して13年を経過した車両（ただし、「燃料の種類」が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車及び被けん引車を除きます。）は、「※3の税率（重課税率）」となります。

　
　令和4年4月1日から令和5年3月31日までに初度検査を受けた車両で、一定の環境性能を有するもの（※4から※6に該当する車両）について、令和5年度分に限り、軽課税率（グリーン化特例）が適用されます。

電気自動車および天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合車又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10％以上窒素酸化物等を低減する車）

令和12年度燃費基準90％達成かつ令和2年燃費基準達成の車両

令和12年度燃費基準70％達成かつ令和2年燃費基準達成の車両

• ※5と※6については、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。

• 各燃費基準の達成状況は、車検証の備考欄に記載されています。