新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内申告が困難な場合には、以下の方法により個別に申告・納付期限を延長します。

　申告書右上余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載し、提出してください。

　法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載し、提出してください。

書面・電子申告いずれの場合にも、所轄税務署へ提出した法人税申告書の写し（新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長の旨が記載されたもの）を添付してください。

　原則として、申告書の提出日が申告期限及び納付期限になります。

　公益法人等の法人市民税減免申請については、令和3年4月30日（金曜日）が申請期限となっていますが、期限までに提出が困難な場合には、均等割申告書の右側余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することにより申請期限を延長することができます。
　この場合の申請期限は減免申請書の提出日になります。
　詳細については、市民税課（本庁舎2階）までお問い合わせください。