(3)法人市民税の手続

　事業を開始したり、変更や廃止した場合には、市（市役所）、国（税務署）、県（県税事務所）にそれぞれ届出が必要です。

事業年度の終了の翌日から2か月以内に確定申告を行い、納税しなければなりません。既に予定（中間）申告を行った場合には、その税額を差し引きます。

前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に予定又は中間申告を行い、納税しなければなりません。

　前事業年度の法人税割額を基準として算出します。

　今事業年度における仮決算を基準として算出します。

確定申告後に税額の誤りに気づき、その税額が過少であった場合には「修正申告」、過大であった場合には「更正の請求」により、是正することができます。
　なお、更正の請求ができる期間は、法定申告期限から5年以内、又は税務署が法人税の更正の通知をした日から2か月以内とされております。

　各種届出や申告、納税をするときに必要な書類は、市役所2階市民税課にて配布、又は「法人市民税関係書類」のページに掲載してありますので、ダウンロードしてご利用ください。