(1)法人市民税の納税義務者

　個人に市民税がかかるように、法人が市内に事務所等を有する場合には、法人市民税がかかります。

(1)熊谷市内に事務所等を有する法人
(2)熊谷市内に寮等を有する法人で、市内に事務所等を有しない法人　など

　自己の所有に属するものであると否とを問わず、事業の必要性から設けられた設備であって、そこに勤務する従業員がいて、継続して事業が行われる場所をいいます。
　したがって、倉庫だけがあり従業員がいない場合や、建築現場の仮設事務所等で、その設置期間が2,3か月程度で一時的な事業に使用する場合などは、「事務所等」とはみなしません。

　寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので、従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜を図るために常時設けられている施設をいいます。

　熊谷市内の事務所等に勤務し、給与（給料・手当・賞与等）の支払を受ける者をいい、パート、臨時、日雇、役員手当の支給のある役員等、派遣受入従業員、他の法人から給与を受けている者などを含みます。