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熊谷市パートナーシップ宣誓制度が始まります

更新日:2022年3月3日

熊谷市は、思いやりのある心豊かな人権尊重社会の実現をめざすという「熊谷市人権尊重都市宣言」の理念に基づき、市民一人一人が互いに尊重し、多様性を認め合い、共に生きる社会の実現を目指して、令和4年4月1日から、“熊谷市パートナーシップ宣誓制度”を開始します。

パートナーシップ宣誓制度とは

 熊谷市パートナーシップ宣誓制度は、双方または一方が性的少数者である2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明する制度です。
 パートナーシップにある2人の宣誓を、市が尊重し、パートナーシップ宣誓証明書、宣誓証明カードを交付します。
 この制度は、法律上の権利・義務は生じませんが、性的指向や性自認に係る性的少数者の生きづらさや困難の軽減につながることを目指しています。

宣誓を行うことができる方

1.双方が成年に達していること。(令和4年4月1日以降満18歳以上の方)
2.住所について、次のいずれかに該当すること。
 ・双方が市内に住所を有している。
 ・一方が市内に住所を有し、他の一方が宣誓の日から1か月以内に市内への転入を予定していること。
 ・双方が宣誓の日から1か月以内に市内への転入を予定していること。
3.双方に配偶者(事実上の婚姻関係にある者を含む)又は双方以外のパートナーシップの関係にある者がいないこと。
4.双方が民法に規定されている近親者(直系血族、三親等内の傍系血族もしくは直系姻族をいう)でないこと(双方が
 養子縁組をしている場合を除く)。

パートナーシップ宣誓証明書等の交付までの流れ

1.宣誓日時の予約
 人権政策課に電話・メール・ファクス・来庁のいずれかの方法で宣誓日時を予約してください。
 宣誓希望日の一週間前までに予約をお願いします。
 ※宣誓日時・必要書類の調整・確認をいたします。
 ※必要書類の取得には、時間を要する場合があります。(戸籍抄本の取り寄せなど)
 ※メール・ファクスを送られた方は、人権政策課からの返信をもって予約完了としますので、ご注意ください。
  電話:048-524-1111(代表)
  ファクス:048-525-9222
  Eメール:jinkenseisaku@city.kumagaya.lg.jp
2.宣誓
  予約した日時にパートナーの2人で人権政策課(本庁舎3階)にお越しください。
  本人確認書類を提示の上、必要書類(宣誓に必要な書類の欄を参照)を提出してください。   
 「パートナーシップ宣誓書」、「パートナーシップ宣誓に関する確認書」を、市職員の面前で、記入、署名してください。
  ※書類に不備や不足がある場合は、受付することができませんので、ご注意ください。
3.証明書等の交付
 「パートナーシップ宣誓証明書」1通と「パートナーシップ宣誓証明カード」2枚を、宣誓書の写しを添えて交付します。(人権政策課で交付します。)
  ※交付には1週間から10日程度を要します。郵送を希望する方は、ご相談ください。

宣誓に必要な書類

1.住民票の写し又は住民票記載事項証明書
 ※「個人番号(マイナンバー)」、「本籍」、「世帯主との続柄」の記載を省略したもの(発行から3か月以内のもの)を1人1通ずつ(同一世帯の場合は1通で可)提出してください。
 ※転入予定の方は、転入予定住所が確認できる書類(転出証明書、賃貸借契約書の写し等)
 ※転入後、「パートナーシップ宣誓事項等変更届」と住民票の写し又は住民票記載事項証明書を提出してください。
2.独身であることを証明する書類
 戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)又は独身証明書など
 ※本籍地市町村から取得し、1人1通ずつ提出してください。(発行から3か月以内のもの)
 ※外国籍の方は、在日大使館等の発行する婚姻要件具備証明書又は独身証明書など、配偶者がいないことを確認できる書類に日本語訳(翻訳者の氏名を記入すること)を添えて提出してください。
3.本人確認書類
 次のいずれかを提示してください。
・1点の提示でよいもの
 個人番号カード・運転免許証・パスポート等の官公署が発行した顔写真付き証明書等
・2点の提示が必要となるもの
 健康保険証・年金手帳・学生証・社員証等のご本人が確認できる証明書
〇通称名を使用したい方
 通称名を使用していることが確認できる書類
 ※社員証や学生証、通称名で届いた郵便物等、社会生活上通用していることが確認できる資料を提示してください。
〇宣誓証明書及び宣誓証明カードに、同居する未成年のお子さんに関して記載を希望される方 
 子との関係(未成年の実子又は養子に限る。)、子の年齢、子と同居の事実が確認できる書類等
 ※上記以外に、市長が必要と認める書類の提示を求めることがあります。

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このページについてのお問合せは

人権政策課
電話:048-524-1111(代表)内線262・356、048-524-1118(直通)

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