特定行政庁になったことにより何がどのように変わったか教えてください。

平成21年度までは、限定特定行政庁として市内の木造2階建以下の住宅など小規模な建築物に限った建築確認事務を取り扱っていました。
平成22年度からは、特定行政庁として市内全ての建築物の建築確認や許認可等の業務を行っています。
特定行政庁へ移行し、建築物に関する全ての権限を持ったことにより、地元密着の市民サービスに直結し利便性の向上に大きな効果があることや都市計画、防災対策等との調整を図りながら、安心安全な住み良い良好なまちづくりを推進しています。