建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について

平成27年7月8日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。
この法律は、時代の変化に伴って建築物で消費されるエネルギーの量が大きく増加していることから、建築物の断熱性能の向上や設備機器の効率化などにより、建築物が消費するエネルギーの量を少なくすることを目的としています。
これにより、次の2つの規制措置が平成29年4月1日から施行されています。

• 建築物エネルギー消費性能適合性判定

一定規模以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築時等におけるエネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保します。

• 届出義務

一定規模以上の建築物（特定建築物を除く。）について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、エネルギー消費性能基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行います。

また、誘導措置として次の2つの認定制度が平成28年4月1日から施行されています。

• 性能向上計画認定

新築や増改築及び省エネ改修工事を行う場合に、省エネ基準を超える誘導基準に適合している旨の認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。

• 基準適合の表示認定

建築物の所有者は申請により、その建築物が省エネ基準に適合している旨の認定を受けることにより、認定を受けた建築物や広告等に認定を受けた旨の表示（基準適合マーク）をすることができます。

床面積が300平方メートル以上の非住宅建築物の新築や増改築を行う場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合させる必要があります。（建築確認申請手続きに連動しています。）

熊谷市では、登録建築物エネルギー消費性能判定機関にエネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を委任しています。なお、開始の日は平成29年4月1日です。

床面積が300平方メートル以上の建築物（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）の新築や増改築を行う場合、熊谷市へ省エネ計画の届出が必要です。
届出された計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、必要と認める場合には、計画の変更等の指示や命令を行うことがあります。

工事着工の予定の日の21日前までにご提出ください。
ただし、民間審査機関による評価書（例：住宅性能評価書、BELS）を提出する場合は、3日前までになります。
民間審査機関による評価書を提出する場合は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。

正副2部提出してください。

認定申請前に次の手続を行ってください。

• 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関（住宅の場合のみ）が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）
• 建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認（容積率特例を活用する場合は認定後）

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問合せください。

工事着工の前までにご提出ください。

熊谷市では、省令に基づき「その他所管行政庁が必要と認める図書」を定めていますので、次の書類の添付が必要です。

• 技術的審査で交付された適合証（正本には原本を添付すること）
• 確認済証の写し（容積率特例を活用する場合は不要）

正副2部提出してください。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の手数料は、熊谷市手数料徴収条例に定められています。
性能向上計画認定の手数料の例（PDF：26KB）

認定を受けた建築物の計画を変更する場合（※軽微な変更を除く）、「変更認定申請」の手続が必要になります。
軽微な変更は次のとおり

• エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の6月以内の変更
• 前号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更その他変更後も建築物エネルギー消費性能向上計画が基準に適合することが明らかな変更

認定を受けた建築物の建築に係る工事が完了したら、速やかに次により工事完了報告書を提出してください。

• 建築基準法に基づく検査済証の写し（建築確認が不要の場合は、工事の内容がわかる写真）を添付してください。
• 建築士(建築確認が不要の場合は、工事施工者)により、省エネ性能について認定の仕様を満たす工事がされていることを確認した旨を工事完了報告書に記載してください。ただし、建設住宅性能評価書を受けている場合は、その写しを添付することをもって代えることができます。

認定申請前に次の手続を行ってください。

• 登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録住宅性能評価機関（住宅の場合のみ）が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）
• 建築主事又は指定確認検査機関が行う建築確認及び完了検査

なお、登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関での技術的審査については、各機関へお問合せください。

建築基準法に基づく完了検査後。
建築物や広告等に表示するのは認定後でなければできませんのでご注意ください。

熊谷市では、省令に基づき「その他所管行政庁が必要と認める図書」を定めていますので、次の書類の添付が必要です。

• 技術的審査で交付された適合証（正本には原本を添付すること）
• 検査済証の写し又はこれに代わる書類

正副2部提出してください。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定等の手数料は、熊谷市手数料徴収条例に定められています。
表示認定の手数料の例（PDF：25KB）

• 国土交通省建築物省エネ法のページ（外部サイト）

法令、様式等のダウンロードはこちらから行えます。

• 熊谷市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（外部サイト）

上記の国が定めるもの以外の様式等のダウンロードはこちらから行えます。

• 国立研究開発法人建築研究所（外部サイト）

各種計算支援プログラム

• 一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（外部サイト）
• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会（外部サイト）