令和6年度熊谷市農業施策に関する意見書を提出しました

農業委員会等に関する法律第38条に基づき、農業に関する専門的な知見を活かし、農業委員会が取りまとめた農業施策に関する意見を関係行政機関である熊谷市に提出するものです。
遊休農地対策、担い手の育成と支援、農地の有効活用の推進についての3つの大きな柱と、熊谷ブランドの推進や市民農園の増設などに言及したその他の4項目から成り立っています。
10月2日、市長室において木部農業委員会会長、夏目農業委員会会長職務代理から小林市長に手渡され、来年度の施策に反映していただくよう要望しました。