市民税県民税 所得・課税（非課税）証明書のコンビニ交付について

利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機（多機能端末）から、熊谷市に住民登録をされているかたの市民税県民税所得・課税（非課税）証明書が取得できます。

（注意）令和7年度の市民税県民税所得・課税（非課税）証明書は市民税・県民税の納税方法によって、発行開始日が異なります。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

市民税県民税所得・課税（非課税）証明書

以下の条件をすべて満たすかたがご利用いただけます。

• 利用者証明用電子証明書がICチップに格納されたマイナンバーカードをお持ちのかた（利用にあたっては、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）が必要です。）
• 証明書の年度の属する年の1月1日に熊谷市にお住まいのかた
• 現在、熊谷市に住民登録があるかた（市外に転出されたかたはご利用いただけません。）

本人のもので最新年度分を含め5年度分（令和3年度から令和7年度まで）の市民税県民税所得・課税（非課税）証明書が取得できます。

（注意）令和7年度分（令和6年中所得）市民税県民税所得・課税（非課税）証明書の発行について
・給与からの特別徴収のみで住民税を納めているかた（またはその被扶養者）
　令和7年5月12日（月曜日）から発行可能
・上記以外の方法で住民税を納めているかた（またはその被扶養者）
　令和7年6月10日（火曜日）から発行可能
　なお、令和3年度分（令和2年中所得）から令和6年度分（令和5年中所得）は発行可能です。

• 前年中の課税所得が記載されます。

(例)令和7年度を選択した場合、令和6年中の所得の内容が記載されます。

• 未申告のかた等、申告の情報（課税情報）がない場合は、利用できません。

手数料は、1通につき200円です。

こちらのページでご確認ください。

コンビニエンスストアのマルチコピー機で取得された証明書は、原則として窓口での差し替えや返金を行うことはできません。必要とされる年度や証明の種類、操作手順等をよくご確認のうえ、操作をお願いします。

• 「市民税県民税所得・課税（非課税）証明書）」は、マルチコピー機の証明書の選択画面では「所得(課税・非課税)証明書」と表示しています。
• 修正申告等があった場合は、すぐには証明書にその内容は反映されません。
• コンビニ交付サービスで交付する証明書は、本人分だけです。本人と同居の親族の証明書も必要な場合は、同居の親族のかたがご自身のマイナンバーカードを使用して取得してください。
• 課税証明書のコンビニ交付サービスは、1月1日に熊谷市の住民登録がなかったかたや住民登録があったかたでもその後に市外へ転出されたかた等は、利用できません。
• コンビニ交付サービスで交付する証明書は、窓口で交付する場合とは異なり、A4サイズのコピー用紙（白紙）の表裏両面に改ざん防止の特殊な印刷を施して印刷されます。
• 勤務先から給与支払報告書や市民税・県民税申告書が提出されていない等、証明年度の前年中の収入等を申告していない場合は、証明書が発行できないことがあります。