市民税県民税 所得・課税（非課税）証明書

「所得金額の内訳」「所得控除額の内訳」「市民税・県民税の税額の内訳」などが記載されている証明書です。
例えば、令和7年度の証明書に記載されている所得金額等の内容は、令和6年1月1日から12月31日までの1年間のものとなります。

必要とする年度の賦課期日（その年の1月1日）に熊谷市に住所を有するかたになります。
なお、証明書に記載される住所・氏名はその年の1月1日現在のものになります。

必要とする年度の賦課期日（その年の1月1日）に熊谷市に住所を有しているかたでも、勤務先から給与支払報告書が提出されていない、申告書が提出されていない場合等、令和6年中の収入等が申告されていない場合は、証明書を発行できないことがありますので、申請前にご確認ください。

所得税の確定申告書や市民税・県民税申告書の提出時期によっては、証明書の内容に反映されていない場合がありますので、証明書取得の際には、ご確認ください。

• 金融機関提出
• 年金手続
• 保育所手続
• 勤務先提出
• 奨学金申請
• 児童手当申請
• 出入国在留管理庁提出
• 公営住宅手続

等

（注意）この様式は窓口で使用する申請様式です。郵送による証明書の請求を希望するかたは、以下の「郵送請求について」をご確認ください。

• 本人
• 住民票上同一世帯の親族
• 本人の委任状を持参したかた
• 後見人・保佐人・補助人のかた

• マイナンバーカード、運転免許証等の公的機関が発行した証明書等

• 「委任状」（代理人が申請する場合）

同じ住所に住んでいても、住民票が別世帯になっている場合、または熊谷市外にお住まいの場合、「委任状」が必要となりますのでご注意ください。

• 代理権を有することがわかる書類（登記事項証明書等）の写し（後見人・保佐人・補助人が申請する場合）

1通につき200円です。

• 市民課（市役所1階）
• 市民税課（市役所2階）
• 大里行政センター市民福祉係
• 妻沼行政センター市民係
• 江南行政センター市民福祉係

さくらめいと出張所・熊谷駅連絡所・籠原駅連絡所では、発行できません。

郵送による証明書の請求を行うことができますので、詳しくは以下のリンクをご覧ください。ただし、委任状による郵送請求は行っておりませんのでご了承ください。

平成28年10月から、利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアのマルチコピー機（多機能端末）から、熊谷市に住民登録をされているかたの市民税県民税 所得・課税（非課税）証明書が取得できるサービスが始まりました。

利用方法など詳しくは下記のページをご覧ください。