家庭用防犯カメラの設置費を補助します(令和8年4月1日購入分から)
更新日:2026年4月10日
熊谷市家庭用防犯カメラ設置補助金とは
家庭用防犯カメラとは自ら居住する建物への侵入犯罪などを未然に防止するために屋外に常設する撮影および録画機能を有する防犯対策を目的としたカメラ機器をいいます。
熊谷市では家庭用防犯カメラを設置した市民に対して、設置費(税抜き)の2分の1の額(上限額3万円)を地域電子マネー「クマPAY」で補助します。
(注意)
・予算に達した場合は受付を終了させていただきます。
・防犯カメラの購入前に申請をお願いします。
・設置後、防犯カメラの表示板をわかりやすい場所に設置してください。
【チラシ】家庭用防犯カメラ設置補助金について(PDF:158KB)
補助金を受けることができるかた
補助金を受けるには、次の要件を満たしている必要があります。
・市内に住所を有し、自宅に居住していること
・補助申請者が自宅の所有者でない場合は、その所有者の同意を得ていること
・補助申請者およびその世帯員について、過去にこの補助金の交付を受けていないこと
・市税の滞納をしていないこと
・熊谷市暴力団排除条例(平成25年条例第28号)第2条に規定する暴力団および暴力団員でないこと
補助金の交付対象となる家庭用防犯カメラ
・継続して撮影する機能を有するもの(24時間連続録画が可能なもの)
・夜間撮影をする機能を有するもの
・追跡機能を有しないもの
・市内店舗で購入するもの
・リースなど賃借により設置したものではないもの
・新品であるもの
補助金の対象となる経費
・家庭用防犯カメラおよび画像データ保存装置など防犯カメラと一体的に機能する機器の購入費
・家庭用防犯カメラ設置工事費(既存設備の撤去および移設に要する費用を除く)
・家庭用防犯カメラ設置の表示に係る費用
申請から交付までの流れ
(1)申請書の提出(熊谷市役所4階 安心安全課まで)
申請書の添付書類
・見積書および内訳がわかる明細などの写し
・設置する家庭用防犯カメラなどの概要がわかる書類などまたはその写し
・家庭用防犯カメラの設置場所の位置図および設置前の写真
・家庭用防犯カメラの適正運用に関する誓約書
・運転免許証、その他の本人確認ができる書類の写し
・住宅所有者の同意書(所有者本人が申請する場合は不要)
熊谷市家庭用防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン (PDF:105KB)
【参考】熊谷市家庭用防犯カメラ設置同意書(PDF:47KB)
【参考】熊谷市家庭用防犯カメラ設置同意書(ワード:24KB)
(2)交付決定通知書の送付(市が補助金の交付を決定した場合)
補助金の交付が決定されたかたは、交付決定日以降に家庭用防犯カメラの購入や工事を行ってください。
(3)設置の実施
(4)実績報告書の提出
実績報告書の添付書類
・領収書の写し
・領収書の明細などの写し(申請時と金額の相違がない場合は不要)
・家庭用防犯カメラの設置場所の位置図(申請時と変更がない場合は不要)
・家庭用防犯カメラなどの設置後の写真(設置の表示を含む)
(注意)防犯カメラの設置を示す表示板を外部から分かりやすく設置してください。
(5)確定通知書の送付((2)交付決定通知書の金額と変更がない場合は省略)
(6)請求書の提出
(7)-1 クマぶら(LINEアプリ)内にある地域電子マネー「クマPAY」に入金されます。
(7)-2 「クマPAYカード」で交付の場合、補助金額分のカードを安心安全課にてお渡しします。
(注釈)クマPAYの詳細についてはこちら
Q&A
Q1 カメラをインターネットで購入してもよいですか。
A1 市内店舗で購入・設置したものに限ります。
Q2 カメラ設置工事費のみで補助金申請はできますか。
A2 できません。カメラの購入が補助対象となるため、設置工事費のみでは申請できません。
Q3 購入にあたり、店舗のポイントなどを利用してよいですか。
A3 補助対象経費はポイントなど利用分を除いた金額となります。
(例)15,000円の商品を5,000円分のポイントを利用して購入した場合
→15,000円-5,000円=10,000円が補助対象経費となります。
Q4 防犯カメラと一体的に機能する機器とは何ですか。
A4 ケーブルや画像データを写すための付属機器などをいいます。
Q5 申請前にカメラを購入してしまいましたが、補助金を受けることはできますか。
A5 補助金の交付対象外となります。必ず購入前に申請をしてください。
Q6 領収書を紛失した場合、どうすればよいですか。
A6 補助金申請に必要なことを販売店に相談してください。
Q7 「継続して撮影する機能」とは具体的にどういう意味ですか。
A7 人や動体を検知したときだけ録画を開始するのではなく、電源が入っている間は常時録画し続ける機能のことです。
Q8 人が通ったときだけ録画する「動体検知録画」タイプのカメラは対象になりますか。
A8 対象外となります。
Q9 常時録画と動体検知録画の両方の機能があるカメラはどうなりますか。
A9 常時録画と動体検知録画の切替えが可能なカメラについては、常時録画モードで使用することを条件に補助対象となります。
Q10 カメラが左右・上下に回転する「首振り機能」があるカメラは対象になりますか。
A10 手動で向きを変えるものは対象となりますが、人や物体を自動で追跡する機能が搭載されているものは対象外です。
Q11 ドアベル型(玄関チャイム一体型)のカメラは対象になりますか。
A11 対象外となります。
Q12 二世帯住宅に住んでいますが、補助を受けることはできますか。
A12 二世帯であっても補助を受けることはできます。ただし、補助の受けかたは世帯の独立柱性によって異なります。
・住民票上の世帯が同一の場合:1棟につき1件の補助
・住民票上の世帯が分かれており、居住スペースが構造上独立している場合:それぞれの世帯で補助申請が可能
Q13 二世帯住宅であることはどのように証明すればよいですか。
A13 (1)住民票上の世帯が分かれていること(提出物:住民票の写し)
(2)玄関・キッチン・浴室等の居住スペースが構造上独立していること(提出物:建物の平面 図・間取図、分かれていることがわかる写真 など)
Q14 分譲マンションに設置することは可能ですか。
A14 マンション管理規約等に問題がなく、設置場所が占有部分であれば可能です。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

