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未熟児養育医療給付制度について

更新日:2019年5月1日

出生体重が2,000グラム以下あるいは生活力、身体の発育が未熟なままで生まれた赤ちゃんで、指定医療機関において、医師が入院治療が必要と認めた場合、申請に基づき、その治療に必要な医療費を市が負担する制度です。
なお、世帯の所得税額に応じて、一部自己負担金が生じます。

1.申請について

必要書類を母子健康センターに提出してください。
提出期限は、出生後2週間以内です。病院は指定医療機関(母子健康手帳に載っています。)であることが必要です。
申請書類提出前に、必要書類等の確認させていただきますので、母子健康センターに御連絡下さい。

2.必要書類等

1.養育医療給付申請書

申請者が記入。記入には保険証「個人番号カード」または「通知カード」が必要です。

  • 「通知カード」をお持ちいただく場合、本人確認のため、運転免許証などの身分証明書も必要となります。

※平成28年1月からマイナンバーの利用が始まることにより、手続きにマイナンバー(個人番号)が必要となります。ご協力をお願いします。

2.養育医療意見書

病院で主治医に記入してもらう。

3.世帯調書

申請者が記入。世帯の方の個人番号を記載していただきます。申請者以外の方は、申請時に委任状の提出が必要となります。

4.所得税額等の証明書類

  • 赤ちゃんと生計を一にする扶養義務者(父母・祖父母・兄弟姉妹等)全員の証明書を添えてください。詳しくは下記の『*所得税額等の証明書類について』を参照してください。ただし、『*所得税額等の関係証明書類について』の(1)から(3)の方で、必要とする年度の1月1日現在に熊谷市に住民登録のある方で、同意書に記入をいただいた場合は、証明書類等の提出を省略することができます。

*所得税額等の証明書類について

  • 1月から6月に申請する場合は前々年分、7月から12月に申請する場合は前年分の証明書類が必要です。
  • 18歳未満の兄弟姉妹で未就業の方は不要です

(1)会社、事業所などに勤めている方・・源泉徴収票(勤務先からもらう。)

  • 手書きの場合は支払い者の印(社印)を必ず押してもらってください。
  • 所得税額が0円の方は、市民税の課税証明書(控除額がすべて記載されているもの)を市役所・行政センターの税務窓口でもらい添付してください。
  • 源泉徴収票がない場合には課税証明書又は市町村民税課税証明書(控除額がすべて記載されているもの)を市役所・町役場の税務窓口でもらって持参してください。

(2)農業、自営業、自由業などの方・・課税証明書又は確定申告の控え(税務署の印のあるもの)

(3)無職の方(働いていなかった方)・・課税証明書又は非課税証明書(市役所・行政センターの税務窓口でもらう。)

  • 関係証明書に控除対象配偶者または被扶養者として記載されている方は不要です。

(4)生活保護を受給されている方・・生活保護受給証明書(福祉事務所でもらう。)

5.健康保険証

赤ちゃんの本人の健康保険証が発行されていない場合、加入する予定の健康保険証

6.印鑑

浸透印式(スタンプ式)でないもの

7.こども医療費支給申請書兼請求書

  • 申請手続き時に記入していただきます。
  • こども医療費受給資格証が必要となります。お持ちでない方は、出生翌日から15日以内に、こども医療費助成の手続きをしていただき、後日御持参ください。

手続き方法につきましては、こちらを御確認下さい

3.医療券について

申請後、書類の審査を行い、承認されると『医療券』を発行します。自宅に郵送しますので、医療機関に提示してください。なお、発行までに2週間程度かかります。

*医療券の有効期間を超え入院が必要な場合や、病院あるいは住所地等を変更する場合には手続きが必要となります。事前に母子健康センターにお問合せください

4.支払いについて

1.未熟児の医療で保険対象のものについて

  • 市が負担しますが、世帯の所得税額に応じて一部自己負担金が生じます。自己負担金は、「こども医療費助成制度」の対象となります。申請時に必要書類を提出していただき、申請者に代わり母子健康センターがこども課(こども医療費助成制度の担当課)に請求しますので、自己負担金のお支払いはありません。
  • 出生翌日から15日以内に、こども医療費助成の手続きが出来なかった場合、支給対象とならない期間が生じる場合がありますので、ご注意下さい。
  • 加入されている健康保険から「高額療養費」や「附加給付金」が支給される場合があります。該当すると思われる方には、母子健康センターより納入通知書を郵送いたしますので、健康保険組合にご確認ください。

「自己負担金」は、所得税額の証明書に基づき算定した額(徴収額)と市が負担した公費負担の額を比較して、少ない額になります。所得税額の証明書に基づき算定した額(徴収額)は、申請者にお知らせします。

2.病院での支払いについて

次のようなものは養育医療の給付対象外となりますので、病院から請求があります。
(例)差額ベット代、紙オムツ代、保険のきかない薬・医療用器材等

お子さんが退院したら

お母さんと赤ちゃんが退院した後に、お母さんの様子をお聴きしたり、赤ちゃんの体重測定、母子保健サービスの紹介(健診や予防接種)などを行い、少しでも不安な気持ちを少なくして育児をしていただけるよう訪問させていただいています。
育児でお困りのこと、心配や不安なこと等、お気軽にご相談ください。

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このページについてのお問合せは

母子健康センター
電話:048-525-2722(直通) ファクス:048-526-1950

この担当課にメールを送る

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熊谷市役所

〒360-8601 埼玉県熊谷市宮町二丁目47番地1

電話:048-524-1111 FAX:048-520-2870

開庁時間:月曜から金曜まで(8時30分から17時15分まで)

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