産後ケア事業

産後の心身の負担を軽減するため、産後ケアを必要とする出産後1年未満のお母さんとお子さんを対象に、市内実施医療機関において宿泊または通所により心身のケアおよび育児サポートを実施します。

産後ケア実施医療機関に宿泊または日帰りで、お母さんの心身のケアや育児のサポートを行います。
(注意)ケア実施中は母子同室となります。

産後の身体的、心理的ケア
保健指導、栄養指導
乳房のケアなど

育児の手技についての具体的な指導、相談
授乳、沐浴、寝かせかたなど

次のいずれにも該当するかた

• 産後ケアを必要とするかた
• 市内に住所を有する出産後1年未満の産後ケアを必要とするお母さんとそのお子さん
• お母さんやお子さんに感染症の疑いがないかた、入院や加療の必要がないかた

産後ケア事業は、事前に申込みが必要です。
まずは「母子健康センター」または「くまっこるーむ」にお問い合わせください。
出産後まもなくの利用を希望する場合は、出産予定日の1か月前、それ以外のかたは利用希望日の2週間前にお問い合わせください。
保健師や母子保健コーディネーターが赤ちゃんの健康状態や育児等についてお聞きします。
「産後ケア事業」の利用を希望されるかたは、下記にお問い合わせください。

令和7年度から利用料金が変更になります。
各施設ごとに利用料金が異なります。
各施設の状況により、利用希望日に利用できないことがあります。ご了承ください。

(注意)市民税非課税世帯、生活保護世帯の個人負担額についてはお問い合わせください。

令和7年度から、利用上限日数が通所型と宿泊型を合わせて7日以内に変更になります。
令和6年度から産後ケアを利用されているかたは、利用に際して、利用上限日数等、母子健康センターにお問い合わせ
ください。

利用日の変更、中止をされる場合は、すみやかに実施施設にご連絡ください。
利用予定日の前々日の17時までに連絡がない場合は、キャンセル料がかかる場合があります。

• 産後ケア事業は、実施医療機関の空きベッドを利用した事業です。利用希望に沿えない場合があります。
• 市民税非課税世帯、生活保護世帯のかたは、個人負担額の決定のため、市民税非課税証明書、生活保護受給者証の提出、または、市役所の関係部署等への照会について世帯全員の同意が必要になります。
• 個人負担額は、実施医療機関に直接お支払いください。
• 持ち物や施設の利用方法は、利用する実施医療機関から直接説明があります。
• 利用中は母子同室となります。（母子分離の一時保育とは異なります。）
• 産後ケア事業の利用に向けて母子ともに体調にご留意ください。