インターネットを利用した選挙運動について

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が国会で成立しました。
これによりインターネットを使った選挙運動ができるようになりました。
※投票自体がインターネットでできるわけではありません。

（1）有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（SMTP方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

（2）候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。