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利子を補助します!勤労者住宅資金貸付

更新日:2023年4月20日

勤労者住宅資金貸付および利子補助についてご案内します。

熊谷市では、市内に居住、または居住しようとする勤労者(雇用契約関係にある労働者で事業主は該当しません)の人に、低金利で住宅資金の貸付けのあっせんをしています。

  • 新たに申込んだ人で約定どおり返済している借入者に対して利子補助を行います。

資金の用途

申込者が市内に居住するための住宅の新築・増改築・補修(太陽光発電設備等エコ住宅化のための設備の設置を含む)・購入(土地付住宅、中古住宅、マンション購入を含む)、宅地取得のための資金

申込み資格

熊谷市内に居住、または居住しようとする勤労者(雇用契約関係にある労働者で、事業主は該当しません。)で次の条件のすべてに該当する人

1、同一事業所に1年以上引続き勤務している人

2、年齢20歳以上60歳以下の人

3、家族収入を含み、毎月返済しながら生活の維持が可能な人

安定継続した年収(前年税込み年収)が150万円以上ある人(取扱金融機関で審査があります。)

4、市税を完納している人

市外から転入しようとする人については、納税証明書が必要です。

5、申込書は原則として工事着工前までに提出してください

申込み受付

申込みは金融機関で受付けます。
金融機関は仮審査の承認後、市役所企業活動支援課へ申込書を提出します。

受付期間

令和5年4月3日から(年度の受付限度枠内)

受付場所(時間帯等)

  • 中央労働金庫熊谷支店融資部門

 所在地 本町1-179-1
 電話 048-522-2844(平日9時から17時まで、土曜日10時から17時まで、定休日は日曜日・祝日)

貸付けの決定

市から資格審査結果通知書を受けた申込者は、6か月以内に必要書類を添えて、中央労働金庫熊谷支店にて本申込みの手続きを行ってください。(6か月以内に手続きをしない場合は、棄権とみなす場合があります。)

借入申込みに必要な書類等

  • 源泉徴収票、確定申告書の控えまたは市県民税申告書の写し(収入確認)
  • 健康保険証(勤務先確認)
  • 運転免許証等(本人確認)
  • 新築、購入、増改築、補修等の見積書・明細書

上記以外に必要な書類等は中央労働金庫熊谷支店にお問合せください。

貸付条件(1件につき)令和5年4月1日現在

貸付条件(無担保:1件につき)
無担保 貸付金額 1000万円以内
貸付利率・貸付期間 固定金利制 年0.90%・10年以内
変動金利制 年2.715%・15年以内
返済方法 元利均等月賦償還(半年賦償還の併用もできます)
*繰上償還もできます。(手数料は不要です。)
担  保 不要です。
保  証 日本労働者信用基金協会の保証を利用します。
(保証料0.73%、一括前払方式)
貸付条件(有担保:1件につき)
有担保 貸付金額 1500万円以内
貸付利率 変動金利制、年1.865%
(上限金利は、年5.0%です。)
貸付期間 35年以内
返済方法 元利均等月賦償還(半年賦償還の併用もできます)
*繰上償還もできます。(一部繰上償還の手数料は不要ですが、全額繰上償還は手数料がかかる場合があります。)
担保 貸付対象物件を担保とし、第1順位の抵当権を設定します。
保証 日本労働者信用基金協会の保証を利用します。
(保証料0.24%、月次後受方式)

利子補助の内容

利子補助の内容
市内在住者 年間支払利子の25%以内を5年間補助(注)
市外からの転入者 年間支払利子の50%以内を5年間補助(注)

注意 上記期間に市外に転出したときは補助を打ち切ることがあります。

注意事項

  • 市では資格審査を行い、中央労働金庫において貸付に対する審査を行います。
  • 具体的な返済方法については、あらかじめ中央労働金庫に相談することができます。
  • 勤労者本人が住むための土地・建物が対象です。
  • 投機を目的とするものには利用できません。
  • 既に建築中・購入してしまった場合、借り換えの利用はできません。
  • 家屋のリフォームについても貸付の対象となりますが、家屋外の工事は対象となりません。
  • 申込書はホームページからダウンロードしていただくか、中央労働金庫熊谷支店または熊谷市役所商工業振興課にあります。

関連情報

増改築・補修の方へ【熊谷市住宅リフォーム資金補助金のご案内】

市内事業者に依頼した場合は「熊谷市住宅リフォーム資金補助金」の申請も可能です。税抜き工事費用の5%に相当する額(千円未満切捨て)を「まち元気」熊谷市商品券で交付します。交付限度額は10万円です。詳しくは、以下のリンク先ご覧ください。
※勤労者住宅資金貸付制度の資金用途のうち、熊谷市住宅リフォーム資金補助金の対象とならない事例もございます。
例:太陽光発電設備等エコ住宅化のための設備の設置等

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このページについてのお問合せは

企業活動支援課
電話:048-524-1470(直通) ファクス:048-525-9335

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