スマートクールシティ 産業創出企業を募集しています(令和7年度)
更新日:2025年8月14日
「暑さ対策日本一のまち」として知られる熊谷市で、気候テック技術を実証してみませんか?
熊谷市は、“地球沸騰化”と言われる今の環境に挑む、気候テック企業を応援し、ともに気候変動という地球規模の課題に挑む仲間を募集しています。
本市は日本最高気温を観測していた都市(注:2018年7月23日~2025年7月29日)であることから、その特徴を活かした産業創出を目指しています。
持続可能な未来を実現するため、脱炭素や再生可能エネルギー、暑熱対策や循環型経済などに取り組む「気候テック」企業の誘致を推進していきます。
本プロジェクトでは、最新技術を用いたサービスの社会実装を目指すスタートアップや企業が活躍できる成長支援を行います。
気候テック企業向けに、実証実験が行えるフィールドと支援体制を提供し、脱炭素・再エネ・資源循環などの技術を、実際の環境で試せる場を用意することにより、社会実装に向けたスピーディな検証が可能になると考えています。
プロジェクトの目標
- 気候テック企業の集積拠点形成
- 実証実験の受入れ体制の整備
- 地域経済の活性化・雇用創出
実証実験の概要
募集対象
募集対象となる企業などは以下のとおりです。
- 気象に関係するデータを活用して、都市環境に対応する新製品やサービスを開発する企業であること
- 実証実験は熊谷市内外の実績ある企業と連携して実施し、熊谷市が市民などを交えた意見交換会を主催した場合には参加すること
- 熊谷スマートシティ構想を踏まえて、地元大学などとの連携も含まれること
実施内容
- 署熱対策・気候適応の技術・サービス実証
- プロジェクト期間 令和7年7月から12月まで
- 実証の実施場所 熊谷市内
支援内容
- 実証実験の最適ロケーション紹介と大学・企業のマッチング支援
- 熊谷市が有するデータ計測ノウハウによる効果検証支援
- 広報・マーケティング支援(プレスリリース、メディア連携など)
実施スケジュール(令和7年度)
令和7年7月から 募集開始・書類審査(申込受付開始、応募書類の審査)
実施企業決定・実証実験内容詳細調整(参加企業の選定、実験計画の詳細決定)
令和7年8月から12月 実証実験の実施(熊谷市内での実証実験開始、データ収集)
令和7年9月から12月 効果検証(レポート提出・レビュー、効果測定)
令和7年12月から 成果企業に対する市場展開支援の実施(社会実装に向けた継続支援)
実証企業の募集と選定フロー
- 特設ホームページ内の応募フォームから応募を行う
実証実験企業募集特設サイトはこちら(外部サイト)
(注釈)必要に応じて受託企業から内容確認の連絡を行う場合があります。
令和7年度 熊谷クールシティ産業創出支援事業者 株式会社REGIONAL GATE(リージョナルゲート)
- 市長、副市長、市役所の関係課などにおいて選定会議を開催し、以下の評価項目に基づいた審査を行います。原則として2週間以内に、提案企業に対し、以下AからCのいずれかの選定結果の回答を行います。
なお、【A】または【B】の場合は、公認プロジェクトとして広報などが可能です。
実証企業の評価項目 大項目 中項目 詳細 ア.地域経済への効果 地域波及効果 地域内の他産業やプレイヤーとの連携・波及の見込み 雇用創出効果 実証に伴う雇用(直接・間接含む)の創出規模 地域資源の活用 地域の人材・施設・原材料・知的資源等の活用度 持続可能性・定着可能性 実証後の事業継続性、地域内定着の見込み イ.体制 実施体制の明確さ 組織構成・人員配置・リーダーシップの明確さ 地域との連携意志 地元行政・大学・市民との連携・協働姿勢 実証ノウハウ・実績 過去のPoC(実証)実績・事業経験の有無 ウ.事業内容 実証テーマの先進性・独自性 社会的意義・革新性・地域課題との一致度 実証計画の具体性 スケジュール・KPI・方法論が明確で実行可能 将来的な事業展開性 他地域への横展開・スケール化の可能性
【A】 熊谷市が掲げる政策に合致し、積極的な協力により市内での事業創出が見込まれる提案
【B】 市内での事業創出が見込まれるものの市の協力が限定的となる提案
【C】 現状では熊谷市内で取り組む意義を見出すことが難しいが、引き続き、意見交換の継続の可能性を調整する提案
(以下、【A】判定の場合)
- 市長、副市長、市役所の関係課などにおいて選定会議を開催し、以下の評価項目に基づいた審査を行います。原則として2週間以内に、提案企業に対し、以下AからCのいずれかの選定結果の回答を行います。
- 実証の実施
- 結果の検証
- 結果の発表
【B】判定だった場合でも以下の支援が可能です
選定委員会の結果、【B】の判定となった場合でも、市は提案企業に対し、以下の支援を行うことが可能です。
- 市役所における行政権限を活かしたサポート(市有財産における占用許可など)
- 民間だけでは困難な、公共領域への協力要請をサポート
- 現地の執務空間・拠点などのサポート(市有施設・モバイルWi-Fi貸与など)
- 市民への協力依頼などの支援
- 熊谷スマートシティ公認プロジェクトとして、広報などが可能
- 市のSNSやWebサイトなどを利用した広報支援
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