日本一アツい 産業DXプロジェクト (募集は締め切りました。)
更新日:2023年11月1日
熊谷市内事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)を応援する取組や、自社のDXを進める取組を、ふるさと納税型クラウドファンディングで支援します。
募集期間は令和5年10月2日(月曜日)から10月31日(火曜日)までです。
審査を経て認定されたプロジェクトを、ふるさと納税型クラウドファンディングの寄附金額から必要経費を控除した額を補助することにより支援します。
応募をご検討のかたは、下記および募集要項・補助金交付要綱を熟読、ご確認の上、ご応募ください。
熊谷市産業DX推進ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業募集要項(PDF:232KB)
熊谷市産業DX補助金(熊谷市産業DX推進事業)交付及びふるさと納税型クラウドファンディング実施に関する要綱(PDF:430KB)
熊谷市産業DXプロジェクト募集チラシ
熊谷市産業DXプロジェクト募集チラシ_ダウンロード(PDF:15,566KB)
ふるさと納税型クラウドファンディングとは?
ふるさと納税型クラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディングです。
集まった寄附金の使い道をどのようにするかを明確にして、その使い道が実現したときにどのような結果がもたらされるかをビジョンに描き出し寄附を募る仕組みです。
メリット
ふるさと納税の制度を活用して寄附を募ることにより、通常のクラウドファンディングより多くの寄附を期待することができます。
DXの取組をクラウドファンディングサイトを通じて広く発信することができるため、事業者のイメージアップが期待できます。
応募要件
応募対象事業
市内事業者のDXを促進する事業又は自社のDXを推進する事業で、「第2次熊谷市総合振興計画後期基本計画」における、次のいずれかの方向性に沿うものであること。
- リーディングプロジェクト「(1)DXによる市民生活利便性向上と新たな経済活動の創出」
- リーディングプロジェクト「(3)元気で魅力的な産業の創出」
- 政策5「人が集い活力ある産業が育つまち」
事業計画に実現性があり、事業の継続が期待できるものであること。
1事業者につき1事業であること。
「DXレポート2(中間取りまとめ)」(経済産業省)第4章において、企業が行うべき取組(アクション・対応)とされる、次のいずれかに該当するものであること。
- 製品・サービスの導入による事業継続・DXのファーストステップ
- DXの認知・理解
- DX推進体制の整備
- DX戦略の策定
- DX推進状況の把握
- デジタルプラットフォームの形成
- 産業変革のさらなる加速
- DX人材の確保
応募対象者
次の要件すべてを満たすものです。
- 上記応募対象事業を行っているもしくは行う予定の個人又は法人。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
- 自らが事業の実施主体となる者であること。
- 市内事業者のDXを進める意欲にあふれる者であること。
- 市内に事業所を既に設置もしくは設置予定の者であって、補助金交付完了後3年を越えて設置し続ける意思がある個人又は法人であること。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
- 応募対象事業を事業開始から3年以上継続して行おうとする個人又は法人であること。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りではない。
- 市がふるさと納税型クラウドファンディングで寄附を集めることを決定した場合、原則、事業の実施を辞退する者でないこと。
- 市税を滞納していない者であること。
- 熊谷市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者であること。
- 会社更生法に基づく更生手続きの申立て又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされていない者であること。(ただし、更生計画認可決定又は再生認可決定がなされている場合には、この限りではない。)
- 市から運営費相当の補助金が交付されている者でないこと。
- 市の施設の指定管理を主たる業務とする者でないこと。
- 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
- 市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者でないこと。
応募方法等
募集期間
令和5年10月2日(月曜日)から10月31日(火曜日)まで
提出方法
Eメール
提出先
熊谷市産業振興部企業活動支援課
Eメールアドレス
kigyokatsudo〔アットマーク〕city.kumagaya.lg.jp
提出書類
共通
- 事業認定申請書(別記様式第1号)
- 補助対象経費の見積書(備品等については、カタログ等を添付してください)
- その他市長が必要と認める書類(必要がある場合は、別途お知らせします)
ダウンロードして使用してください。
個人の場合
- 事業認定申請書(別記様式第1号)
- 補助対象経費の見積書(備品等については、カタログ等を添付してください)
- その他市長が必要と認める書類(必要がある場合は、別途お知らせします)
- 開業届の写し(個人で既に開業している場合)
- 直近の確定申告書の写し(個人の場合。ただし、事業開始初年度の個人は除きます)
法人の場合
- 履歴事項全部証明書(法人の場合のみ(写し可))
- 直近の事業年度分の決算書の写し(貸借対照表・損益計算書2期分。ただし、事業開始から2期経過していない場合は1期分でも可)
注意事項
- 必ず募集要項をよくお読みのうえ応募してください。応募者は本募集要項の内容について了解し同意したものとします。
- 応募書類の内容を確認するため、関係機関に照会する場合があります。
- 応募書類は、審査等を行うために必要な範囲内で複製することがあります。
- 応募書類に記入された個人情報は、産業DX審査会の事務および審査でのみ使用し、本人が同意する場合を除き、第三者には提供しません。
- 応募内容に関し、ノウハウや営業上の秘密事項、特許の取得や意匠登録など、知的財産権の保護が必要な場合、主催者側での法的保護は行いませんので、応募者の責任であらかじめ必要な措置を講じてください。
- 応募書類等は、返却しません。
- 産業DX審査会への参加に係る費用は、全て応募者の負担とします。応募者名、テーマ、産業DXプラン概要など、必要最小限の範囲でホームページ等にて公表します。
- 応募後に辞退する場合は、辞退届(様式自由。ただし、辞退の理由を記載すること。)を提出してください。
審査
応募のあった事業については、産業DX審査会事務局にて資格要件の確認を行った後、プレゼンテーション審査を行います。プレゼンテーション審査終了後、産業DX審査会で評価基準に基づく総合的な評価を行います。
審査の手順
- 資格要件の確認
- プレゼンテーション審査
- 産業DX審査会による審査
- 審査結果の発表
評価基準
政策との整合性
- 事業目的が明確で、事業内容が市が補助金を交付するものとして適当であるか。
- 「第2次熊谷市総合振興計画後期基本計画」の政策等の方向性に沿っているか。
- 「DXレポート2(中間取りまとめ)」の取組に該当しているか。
意欲
- 事業実施に向け強い意欲があるか。
- 事業に要する補助対象経費が補助金額を上回った場合、自己資金をもってプロジェクトの遂行を確約できる者であること。(ALL-in方式のふるさと納税型クラウドファンディングにより寄附額を設定した目標額に達しない場合も含む。)
計画性
- 事業に計画性があり、将来性・成長性があるか。
- 収支計画に整合性があり、事業計画に見合った内容であるか。
事業継続性
- 持続可能な事業実施体制を整えているか。
- 寄附者に対して、事業に継続して関心を持ってもらえる工夫があるか。
期待される効果
- 地域経済や雇用に好影響を与えるか。
- 市域外から資金を呼び込み、又は、市域内に資金を留め好循環させられるか。
事業認定・補助金について
産業DX審査会による審査結果を踏まえ、ふるさと納税型クラウドファンディング活用事業として市長が認定した場合、認定事業ごとに市が概ね500万円を目標額の上限として実施する、ふるさと納税型クラウドファンディングにより集めた寄附総額から必要経費を控除した額を、補助金として交付します。(補助対象経費を上限に、予算の範囲内で補助するものとします。)
- 応募が少数であっても、審査の結果、基準点を超えていない場合は、事業認定しない場合があります。
- 消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は、補助対象外となります。
- 交付すべき補助金の額が確定したことにより、寄附総額に不用額が生じたときは、市の歳入として受け入れるものとします。
項目 | 内容 |
---|---|
人件費 | 補助対象事業に係る労働の対価となる報酬、給料 |
報償費 | 専門家謝金等 |
旅費 | 専門家旅費等(従業員旅費は除く) |
印刷製本費 | チラシ、パンフレット、事業案内等の印刷費等 |
修繕費 | 事業に必要な動産・不動産の修繕費等 |
通信運搬費 | 事業に必要な物品の輸送費、郵送費(レターパックおよび切手等現金化が可能なものを除く)等 |
広告費 | 広告宣伝、販売促進等の広告費、ビジネスプランコンテスト等の賞金等 |
消耗品費 | 消耗品(用紙、文具等)の購入費等 |
役務費 | 許可取得や特許申請等の行政書類の申請に係る費用等 |
委託料 | 建物の設計費や外注加工費等業務を委託する際に必要な費用、マーケティング等の市場調査の委託費、システム構築に係る委託費等 |
使用料及び賃借料 | 事務所・店舗等の開業準備に係る借上げ料(住居部分に係る費用並びに敷金、礼金、保証金、仲介手数料および保険料は除く)、イベントの会場使用料、機械装置や備品のリース及びレンタル費等 |
原材料費 | 資材購入費等 |
備品購入費 | 事業に必要な機械装置、サーバー等の備品購入費等 |
その他 | クラウドファンディング実施に当たり返礼品を設定した場合の、当該返礼品に係る費用およびその他市長が必要と認める費用 |
すべての補助対象経費に関して、実績報告時に領収書等の証憑書類を提出していただきます。領収書等の無いもの、宛名・ただし書等に不備があるものは補助対象外となります。
補助対象外となるものの例
- 資本金、食糧費、土地、有価証券等換金性の高いもの、事業に関係がないもの
- 人件費のうち、手当等(扶養手当、管理職手当、地域手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当、賞与等)
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