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SDGs17の目標と自治体行政の果し得る役割

更新日:2020年3月17日

目標1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。


自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を特定し、支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において全ての市民に必要最低限の暮らしが確保されるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

目標2 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。
そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食糧確保に貢献することもできます。

目標3 あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状態を維持・改善可能であるという研究効果も得られています。

目標4 全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。
地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

目標5 ジェンダー平等を達成し、全ての女性及び女児の能力強化を行う。

自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の役割を増やすのも重要な取組といえます。

目標6 全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

目標7 全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

公共建築物に対して率先して省/再エネを推進したり、住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与すことができます。また、勤務環境の改善や社会サービス制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

目標9 強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地域企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する。

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

目標11 包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

目標12 持続可能な生産消費形態を確保する。

環境負荷軽減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや3Rの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。

目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなく全ての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPOなど多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になります。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

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