窓口業務システム標準化対応に伴う証明書や通知書等の様式変更について

更新日：2024年12月25日

熊谷市では、国の「地方公共団体情報システム標準化基本方針」、「地方公共団体の情報システムの標準化に関する法律」に基づき、窓口業務等で使用するシステムについて、国の定めた「標準仕様書」に適合したシステムに変更します。
これに伴いシステムで発行される一部の証明書、通知書が、国の定めた様式、記載内容に変わります。

変更日

令和7年1月14日（火曜日）から

変更される主な様式（一覧）

変更前、変更後で名称が同じ帳票は、名称の変更はありませんが様式や記載内容などが変更となるものです。また、一覧に記載のない証明書、通知書、申請書等にも様式や記載内容に変更がある場合があります。

住民票の写し・印鑑登録等

旧帳票名	新帳票名	所管課
住民票の写し	住民票の写し	市民課
印鑑登録証明書	印鑑登録証明書	市民課

市税関係証明書・通知書等

旧帳票名	新帳票名	所管課
市民税県民税所得・課税（非課税）証明書	市民税県民税所得・課税（非課税）証明書	市民税課
所在証明書	所在証明書	市民税課
営業証明書	営業証明書	市民税課
原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書	原動機付自転車・小型特殊自動車標識交付証明書	市民税課
原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書	原動機付自転車・小型特殊自動車廃車申告受付書	市民税課
市民税・県民税・森林環境税納税通知書、納付書及び領収証書	市民税・県民税・森林環境税納税通知書、納付書及び領収証書	市民税課
固定資産評価証明書	固定資産（土地・家屋）評価証明書	資産税課
固定資産公課証明書	固定資産（土地・家屋）公課証明書	資産税課
熊谷市土地家屋（補充）課税台帳兼名寄帳	名寄帳兼（補充）課税台帳（土地・家屋・償却）	資産税課
納税証明書	納税証明書	納税課
納税証明書（完納用）	完納証明書	納税課
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	継続検査用納税証明書	納税課
領収書、納付書、納付済通知書	領収書、納付書、納付済通知書	納税課

こども・福祉

旧帳票名	新帳票名	所管課
児童・生徒の転入学について（通知）転（編）入学通知	転入学通知	学校教育課
入学通知書	小学校入学通知書中学校入学通知書	学校教育課
児童手当認定通知書児童手当認定請求却下通知書	児童手当認定・請求却下通知書	こども課
児童手当額改定通知書児童手当額改定請求却下通知書	児童手当額改定・請求却下通知書	こども課
児童手当に係る学校給食費等の徴収（支払）に係る通知書	児童手当に係る学校給食費等の徴収（支払）に係る通知書	こども課
自立支援医療受給者証（育成医療・更生医療）	自立支援医療受給者証（更生医療）自立支援医療受給者証（育成医療）	障害福祉課
自立支援医療費（育成医療・更生医療）支給認定（変更認定）通知書	自立支援医療（更生医療）支給認定決定通知書自立支援医療（育成医療）支給認定決定通知書	障害福祉課

（参考）「地方公共団体情報システム標準化」とは？

経緯

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15歳から64歳）は2050年には5,275万人に減少すると見込まれており、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化していくため、約1,800の地方公共団体が個々にシステムを開発・所有するのではなく、国と地方が協力してデジタル技術を最大限、効率的・効果的に活用することが重要」（デジタル庁HPより）とされ、令和3年「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（標準化法）が成立・施行されました。

目指す姿

「標準化法」では、地方公共団体の事務の処理内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化等の観点から、標準化の対象する事務（現時点で20事務）を指定し、これらの事務の処理に利用する情報システムは、関係府省が定めた標準化のための基準に適合するものである必要があるとされています。
この取組により、地方公共団体の人的・財政的な負担の軽減を図り、職員が住民への直接的なサービス提供や企画立案業務などに注力できるようにすることや、オンライン申請等を普及させるためのデジタル基盤の構築を目指しています。

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デジタル推進課
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