熊谷市下水道事業における「水の官民連携」導入検討に関するマーケットサウンディング調査について

　本市では、令和7年度から実施している「下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査」において、事業スキームや事業範囲などの検討を行い、その結果を踏まえ、令和10年度から「水の官民連携」事業開始を目標として検討を進めています。
　このたび、本市が現時点で想定する「水の官民連携」の導入対象範囲、業務範囲、事業方式、実施体制等を「事業スキーム（仮説）」として提示し、民間事業者の皆様に本市の考えかたを説明するとともに、民間事業者の皆様の参画意向、事業スキーム（仮説）の実現可能性、参画に当たっての条件や課題などを把握し、その結果を今後の事業範囲や事業条件などの検討に反映することを目的とした、マーケットサウンディング調査（以下「本調査」という。）を実施します。
　本調査の結果などを踏まえ、事業範囲や事業条件などを精査した後、事業スキームを確定させ、「水の官民連携」の導入および事業者選定に向けた検討を進める予定です。

令和8年9月16日（水曜日）：説明会の申込締切り
令和8年9月18日（金曜日）：事務局から、参加申込みをされた民間事業者に、説明会資料・アンケート・事業概要書をメールで配布
令和8年9月24日（木曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで：本調査に関する説明会（左記日程のうち3回程度）
令和8年10月23日（金曜日）：本調査への参加申込締切り
令和8年10月30日（金曜日）15時まで：アンケートの提出締切り
令和8年11月末から令和8年12月中旬：ヒアリング調査（注釈）本市で必要があると判断した場合に実施予定

　熊谷市下水道事業における「水の官民連携」導入に当たり、関心または参画意向を有する民間事業者
　ただし、次のいずれかに該当する者を除きます。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4の規定に該当する者
イ　会社更生法（平成14年法律第154号）および民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生・再生手続中の者
ウ　暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員等（熊谷市暴力団排除条例（平成25年6月28日条例第28号）第2条に規定するものをいう。以下同じ。）または暴力団関係者（同条例第3条第1項に規定するものをいう。以下同じ。）に該当する者

　本市が現時点で想定する熊谷市下水道事業における「水の官民連携」の事業範囲（仮説）などをご理解いただくため、説明会を開催します。詳しくは実施要領をご確認ください。
　日時が確定し次第、本市ホームぺージで周知します。
（注釈）説明会参加申込みと本調査の参加申込みは別手続となりますので、ご留意ください。

　本調査にご協力いただける企業は、下記リンクまたは二次元コードから参加申込フォームにアクセスし、必要事項（会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなど）を記入の上「送信」ボタンを押下の上、「参加申込み」をお願いします。
　本調査に関するご意見・ご要望がある場合は、本参加申込フォームに自由記入欄を設けていますので、ご活用ください。
参加申込みの受付期間：令和8年10月23日(金曜日)まで
URL：https://questant.jp/q/VWEOCF29（外部サイト）

　アンケート調査および必要に応じ個別ヒアリング調査を実施します。
　詳しくは実施要領をご確認ください。

　アンケート調査結果の概要は、後日、本市ホームページで公表を予定しています。
　ただし、公表に当たっては、企業名などが特定されない形とし、企業のノウハウに係る内容は公表の対象としません。

　アンケート提出先・本調査に関する問合せ先は、「水の官民連携（ウォーターPPP）」調査業務委託の受託者のパシフィックコンサルタンツ株式会社となります。
受託事業者：パシフィックコンサルタンツ株式会社 担当：椎原、天野、佃
連絡先：kumagaya-wppp【アットマーク】tk.pacific.co.jp
（注釈）【アットマーク】は＠に置き換えてください。