平成28年8月　市民福祉常任委員会（富山県富山市　市民活動活性化の取り組みについて、長野県松本市　福祉ひろばについて）

市民福祉常任委員会では、8月17日・18日の2日間にわたり行政視察を行いました。

参加者

委員長　中島　勉　副委員長　腰塚菜穂子　
委員　守屋　淳、野澤久夫、須永宣延、大山美智子、新井正夫、加賀崎千秋

富山市では、市民活動活性化に関する二つの取り組みを視察しました。
一つ目の富山市地域生活応援団設立事業は、日常的な買い物が困難な人を対象に、地域住民やボランティア等が主体となり、商業者と共に買い物支援サービスを提供する仕組みづくりを促すもので、商業者への支援ではなく、地域住民の自発的な取り組み、つまり市民活動へ支援を行うというところが特色でした。支援内容は、事業に必要な車両や通信機器の購入等の経費の50％、上限100万円まで補助するものですが、商業者とともに団体を組織しなけばならないことや5年間の事業継続などの制約もあり、実績は1件のみで、比較的市街地に近い地区に設立されたとのことでした。
二つ目の富山市公募提案型協働事業は、地域の様々な課題解決に向け、市民活動団体等の特性を生かした事業提案を公募し、協働して課題解決に取り組む事業です。本市と同様に、市民活動団体が自ら企画・提案する団体提案型と、行政提案型の2種類を公募し、助成を行っています。
今年度、市内NPO法人に直接案内を郵送したところ、団体提案型への応募が増加しましたが、行政提案型については数年間事業実施に至っていないため、今後市役所全体の協働意識の醸成が必要とのことでした。

健康寿命延伸都市を掲げる松本市では、平成7年から公民館事業と福祉サービスを融合させた福祉ひろばを、市内全35地区に開設しています。施設は、他施設との併設を基本とし、教養娯楽室といわれる約100平方メートルの部屋で事業を行っています。主な事業は、ふれあい健康教室や四肢筋力アップ運動等でありますが、運営主体は、町会長や民生委員など、地区のさまざまな団体・機関で組織された福祉ひろば事業推進協議会が担い、各地区の要望や実情に合わせて企画、運営を行っているところが大きな特徴です。また、各地区の事業のコーディネートを行うため嘱託職員と臨時職員の2名を雇用し、事業内容によっては、市の保健師約80人の中から数名の派遣を行うなど、人的配慮も手厚いものとなっています。約20年間、福祉ひろば事業を推進した効果として、地域の高齢人口の増加や、一人暮らし高齢者の増加、隣人同士の関係の希薄化などの課題を、住民が自分自身の問題と捉え、福祉への関心の高まりとともに事業が活発化したこと、さらには、多くの団体が個別に行っていた活動も、関連性を考え共同で開催するようになるなど、市民の横の連携も生まれてきたことなどが考えられるとのことでした。