平成27年7月　市民福祉常任委員会（山口県周南市　周南市もやいネットセンター事業について、市民活動促進事業について）

市民福祉常任委員会では、7月15日・16日に2日間にわたり行政視察を行いました。

参加者　
委員長　野澤久夫　副委員長　中島勉
委員　腰塚菜穂子、守屋淳、須永宣延、大山美智子、新井正夫、加賀崎千秋

平成25年度に地域の支えあいから高齢者を守っていく体制を整えるために設置されたもやいネットセンターは、既存のコミュニティ組織、地域見守りネットワーク等、これまでの取り組みを、全市的な地域の見守り体制へと発展させていく中で、幅広い見守り活動を支援する中心的な役割を担っているということでした。このセンターは、24時間365日、高齢者の総合相談窓口として、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の専門職を含む8名の職員が、夜間、休日は民間業者が、日々高齢者やその家族などからの相談などに対応している。職員は「支え」「つなぎ」「守る」をモットーに、高齢者とその家族を支え、関係者や関係機関をつなぎ、高齢者を守る活動を支援しており、その周知と利便性の高まりから、相談件数が増加しているということでした。また、もやいネット周南のネットワークを強化するため、もやいネット支援事業者との連携強化、徘徊を始めとする行方不明、身元不明者の保護の際、速やかに発見・身元確認につなげる仕組みとしてスタートしたもやい徘徊SOSネットワークの活用、地域福祉コーディネーターのもやい地区ステーションへの配置を進め、高齢者を取り巻くさまざまな生活課題の発見や解決等、切れ目ない見守り活動につなげているということでした。今後は、高齢者のみならず、障害者、子供、生活困窮者などに対象者を拡充して、福祉の総合相談窓口とする予定であるということでした。

平成20年度に、市民活動を促進していくための基本方針、具体的施策を掲げる「周南市市民活動促進指針」を策定し、現在はその指針に基づき事業を展開しているということでした。指針では市民活動促進に向けた取り組みを5段階に整理し、その段階に応じ、1、市民活動に対する興味・関心を地域全体に広げる、2、市民活動に参加しやすい環境をつくる、3、市民活動促進に必要な資源を豊富にする、4、既存の活動のレベルアップを促進する、5、協働の実現としており、それぞれに対応した事業を展開しているということでした。市民活動支援の一番大きな軸となる助成金は、外郭団体が助成制度を設けているため、市の助成制度はない。今後、助成制度のあり方については検討したいと思っているが、活動を継続するためには、団体自ら助成金を獲得していくことが大切なので、助成金情報を収集し、一覧化した資料を提供しているということでした。また、30年度に徳山駅ビルの中に設置される第3期の市民活動支援センターでは、過疎化が進む中で、地域型の市民活動をどのように支援していくのか、その取り組みの比重が高くなっていくと考えているということでした。