自主防災組織をつくりましょう
更新日:2019年4月1日
大災害が発生したとき、地域の人々が協力すれば大きな力になります。いざというとき、地域防災活動の主力になるのは自主防災組織です。自主防災組織の結成・活動を通して、災害に強いまちづくりを推進しましょう。
自主防災組織とは
自主防災組織の必要性
大地震などの災害の場合、建物の倒壊や火災など、個人では対応が困難な事態が同時に広い範囲で発生することが予想されます。また、これらの被害や道路交通網の破壊、電話の不通や電気・ガス・水道施設などが寸断されることなどにより、発生直後は、一時的に消防など公共機関の対応能力を超える状況におちいるおそれがあります。
このため、特に災害の発生直後においては、地域の皆様がお互いに協力し「自分たちの地域は、自分たちで守る」ことが大変重要となります。
自主防災組織の役割
自主防災組織の主な役割として下図のようなことが考えられます。
災害に備えた取り組み ※家庭内での安全点検及び各種の防災訓練を通して、日頃から大規模な災害に備えるための活動です。 |
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○地域の安全点検 |
○避難路・避難場所の確認・点検 |
○防災知識の普及・啓発 |
○防災資機材の整備・点検 |
○自力で避難が困難な方などの確認 |
○防災訓練 |
○防災計画に沿ったまちづくり |
など |
災害による被害を最小限にくい止める活動 復旧・復興に向けた様々な取り組み ※大規模な災害が発生したときに、人命を守り、被害の拡大を防ぎ、被災者を救護するために必要な活動です。 |
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○情報収集・伝達 |
○市災害対策本部への災害情報の提供 |
○救出・救護 |
○初期消火 |
○避難誘導 |
○炊き出し |
○給水・給食 |
○避難所の運営 |
○地域の巡回・安全点検 |
○地域の復旧・復興に向けた取り組み |
など |
結成するためには
地域の防災活動を行うための自主防災組織の規模は、地域として一体性を有する大きさが最も効果的な規模とされています。そのため、自主防災組織の多くは、自治会や小学校の通学区域などを目安に結成されています。
自主防災組織結成までの流れ
1.自治会内での組織結成へ向けての話し合いで参加者からの合意を得る。(総会等)
2.市への自主防災組織結成の届出
届出書類:自主防災組織届出書と添付書類(規約・組織編成図・役員名簿等)
3.自主防災組織の活動開始(防災訓練や研修会等)
市役所危機管理課には『自主防災組織結成の手引』やその他の資料、啓発用ビデオ等を備えております。
また、結成に向けた説明会や勉強会に職員が伺います。お気軽にご相談ください。
結成状況
熊谷市では、平成30年11月1日現在、261の自主防災組織が結成されています。
- 熊谷市の組織率71.1パーセント(平成30年11月1日現在)
- 埼玉県の組織率88.8パーセント(平成28年4月1日)