セーフティネット保証制度の様式について

信用保証制度について、各事業者の経営状況により、認定申請の様式が異なります。
次の場合分けに沿って、該当する認定申請書により申請をお願いします。
なお、認定書の有効期間は、発行日の翌日から起算して30日間です。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号について、令和5年10月1日以降の市区町村に対する認定申請分から、その資金使途が借換に限定されます（新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了）。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

なお、これに伴いセーフティネット保証4号（新型コロナウイルス感染症）における認定申請書様式を変更しましたのでご注意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降、事業者が同感染症の影響を受けた時期よりも後の売上高等は比較対象とすることができず、影響を受けた時期の直前同期と比較することとなります。
なお、前年同期よりも後に影響を受けている場合は、前年同期と比較することとなります。
ただし、セーフティネット保証5号の様式「5-イ-1」、「5-イ-2」、「5-イ-3」における「最近3か月の売上高」については、新型コロナウイルスによる影響の有無に関わらず、前年同期との比較となります。

「最近1か月」の売上高等の対前年同月比が適当でない場合は、「最近6か月平均」の売上高等の対前年同期に置き換えて比較できます。「最近1か月」を「最近6か月の平均売上高」として計算する場合は、最近6か月の売上高等が分かる根拠資料をご提供ください。

• 申請者の押印は不要となりました。
• 「認定申請書に記載の売上等を確認できる書類」として、売上高比較表を使用することができます。

• 金融機関のかたが代理で申請する場合に必要です。
• 任意の様式も可

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

指定業種については以下のページ内「セーフティネット保証5号認定とは」をご覧ください。

5-イ-1

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
• 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合【兼業1】

5-イ-2

• 主たる事業が属する業種が指定業種である場合【兼業2】

5-イ-3

• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合【兼業3】

最近1か月と前年同月の比較、及び、最近1か月とその後2か月を含む3か月間と、前年同期の比較

5-イ-4

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
• 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合【兼業1】

5-イ-5

• 主たる事業が属する業種が指定業種である場合【兼業2】

5-イ-6

• 指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合【兼業3】

• 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

5-イ-7

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-8

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-9

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合

5-イ-10

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-11

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-12

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

5-イ-13

• 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-14

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

5-イ-15

• 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証は令和3年12月31日に終了しました。