平成30年度熊谷市主要駅周辺帰宅困難者対策訓練【情報伝達訓練】

平成30年度は、平成29年度の実動訓練を補完する内容としてEメール・FAX等を利用した「構成員間の情報伝達訓練」を実施しました。

平成31年2月28日（木曜日）13時30分～16時30分

各構成員の事務室等

熊谷市主要駅周辺帰宅困難者対策協議会構成員（オブザーバーを除く）計17機関

発災想定日時：平成31年2月28日（木曜日）13時30分
震源：関東平野北西縁断層帯地震、熊谷市内で震度6弱
被害想定：
（1）熊谷駅には複数の車両が緊急停車しているが、死傷者は発生していない。
（2）JR及び秩父鉄道は運転を見合わせており、運転再開の見込みは未定である。
（3）駅周辺の建物から避難した人々が駅周辺等で滞留しはじめている。
（4）一般電話や携帯電話、Eメールは送受信可能である。

(1)駅から市に「運行停止」「一時滞在施設の準備依頼」を送信
(2)市から各構成員に「駅からの情報提供」「帰宅困難者の対応依頼」を送信
(3)各構成員から市へ「対応状況」を送信
(4)市から駅及び各構成員に「各対応状況のまとめ」を一括送信
※情報伝達は、原則Eメールでの送付。ただし、FAXの使用も可とした。

(5)駅から市に「本日中の再開の見込み無し」「帰宅困難者発生中」「一時滞在施設の開設依頼」を送信
(6)市から各構成員に「駅からの情報提供」「帰宅困難者の対応依頼」を送信
(7)各構成員から市へ「対応状況」を送信
(8)市から駅及び各構成員に「各対応状況のまとめ」を一括送信
※情報伝達は、原則Eメールでの送付。ただし、FAXの使用も可とした。

訓練実施後のアンケートでは、様々な役割の構成員から「実災害時には、訓練以上に返信に時間を要する」との意見が寄せられました。
また、「定期・不定期問わず繰り返しこの訓練を実施してほしい」との意見も多数見られました。

• 「実際にやってみる」ことは重要で、実際場面を想定しながらの作業はいろいろ考える良い機会であった。
• 季節・天候等により対応内容は変わる。様々な場面を想定した準備が必要と感じた。
• 本当に発災した場合は、対応について上位機関との協議も必要なため、どこまでの頻度でやり取りができるか未知数。
• 宿泊施設としては、宿泊客の安全確保をしてからの対応となるので、実際の返信にどれだけ時間がかかるか不安。
• 今回使用した回答様式は、「全体の様子」も一覧できるので、状況把握ができて良かった。
• 「駅からの帰宅困難者受け入れ」だけでなく、自施設への「市外からの来館者」がそのまま帰宅困難者になる可能性もあり、対策の必要性を感じた。
• 実際に大規模地震が発生した場合、膨大な災害対応を強いられる状況が続くと思われる。限られた人員で、帰宅困難者対策の一連の対応を行う困難さを感じた。
• 一時滞在施設の開設判断をする際、施設利用予約者との折衝があるため、開設期間が「当日限りなのか、翌日までなのか」が分かればありがたい。
• 情報共有のため、不定期でも訓練は必要だと思います。

駅事業者、宿泊施設、大規模商業施設、県及び市等で連携を図り、災害発生時の帰宅困難者対策を推進してまいります。