【農業者の皆様へ】令和7年度経営継承・発展等支援事業の募集について【締切り　令和7年6月27日（金曜日）】

　本事業は、将来にわたって地域の農地利用などを担う経営体を確保するため、地域計画に位置づけられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者などが、その経営を発展させるための経営発展計画に基づいて実施する取組に必要な経費を100万円上限（国・市でそれぞれ2分の1）で補助します。

地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の先代事業者（個人事業主又は法人の代表者）からその経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者（親子、第三者など先代事業者との関係は問わない）であって、以下の要件などを満たしたもの。

・令和6年1月1日以降に先代から経営の主宰権を移してる
・先代が地域農業の担い手であることを市が認めている
・後継者が地域計画に位置付けられる等、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすことを市が認めてる
・経営継承にあたって生産基盤や経営規模が縮小していない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・青色申告をしている
・家族経営協定を締結している（家族経営の場合）
・経営承継以前に農業経営を主宰したことがない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　詳細は下記のリンクをご確認ください。

補助上限額　100万円（国と市がそれぞれ2分の1を負担）
（注意）本事業は国および市の予算の範囲内で採択されます。事業の要件を満たせば必ず支援を受けられるものではありません。
　

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費など

令和7年6月27日（金曜日）17時15分まで　熊谷市農業政策課（妻沼行政センター内）必着

公募要領などをご確認ください。
様式ファイル「農業者が応募時に利用」の各種様式をご利用ください。

・本事業の活用を検討されているかたは、申請前に熊谷市農業政策課農業政策係までご連絡ください。
・採択された場合は、事業実施年度から経営発展計画に定めた目標年度まで、経営発展計画に記載された取組の実施状況などについて市へ報告する必要があります。