市営住宅の募集について
更新日：2025年4月1日
募集時期
年3回（6月・11月・2月を予定）、公募により募集を行います。
募集案内
市の広報誌およびホームページ並びに埼玉県住宅供給公社ホームページに案内を記載します。
申込資格（共通）
次の1から7の条件を全て備えている人
単身で申し込む場合は、2から7の条件を全て備えている人
- 現に同居し、または同居しようとする親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者および婚約者を含む。）があること
- 熊谷市内に住所または勤務場所があること
- 現に住宅に困窮していることが明らかであること
- 入居しようとする世帯全員の収入の総額が政令で定める収入基準の範囲内であること
- 市税等の滞納がないこと
- 申込み本人を含めた同居世帯の全員が暴力団員ではないこと
- 犬、猫などのペットを飼育しないことを誓約し、履行できること
母子父子世帯向け住宅
共通の申込資格を全て備えていて、次の条件を満たしている人
- 申込者本人が配偶者のいない親である。
- 20歳未満の子を扶養している。
- 扶養している子の所得が38万円未満である。
単身・一般兼用住宅
申込資格を満たしている2人以上の世帯、または申込資格を満たしていて、申込時点で以下のいずれかに該当している1人の世帯であること。
ただし、身体上または精神上著しい障がいがあるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、または受けることが困難であると認められる人は除きます。
- 満60歳以上
- 1級から4級に該当する身体障がい者である。
- 1級から3級に該当する精神障がい者である。
- 〇A(マルエー)、A、BまたはCに該当する知的障がい者である。
- 障がいの程度が「恩給法」別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症までまたは同法別表第1号表ノ3の第1款症に該当する戦傷病者である。
- 原子力爆弾被爆者の認定を受けている。
- 生活保護受給者である。
- 本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない引揚者である。
- ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等である。
- 「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護等に関する法律」第1条第2項に規定する配偶者からの暴力の被害者で次のいずれかに該当するものである。
- 婦人保護施設での保護が終了した日から5年を経過していない。
- 裁判所が決定した保護命令が効力を生じた日から5年を経過していない。
収入基準
入居にあたっては、入居世帯の収入が一定の基準以下であることが要件とされています。
この収入基準については、入居世帯の収入認定用所得金額から控除を引いた額を12か月で割った額=「収入月額」が「158,000円以下」であることが要件になります。ただし、下記アからケの各項目に該当する親族が同居する世帯（裁量世帯）においては、「収入月額」が「158,000円以下」から「214,000円以下」に緩和されます。
60歳以上の単身入居申込者も該当します。
ア 1級から4級に該当する身体障がい者
イ 1級、2級の精神障がい者
ウ 〇A(マルエー)、A、Bに該当する知的障がい者
エ 申込者本人が申込時点において満60歳以上であり、かつ同居者が60歳以上または18歳未満
オ 戦傷病者手帳（障がいの程度が恩給法別表第1号表ノ2特別項症から第6項症まで、または同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの）の交付を受けている。
カ 原子爆弾被爆者の認定を受けている。
キ 海外からの引揚者で、本邦引揚後5年を経過していない。
ク 「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第2条に規定するハンセン病療養所等に入所していた。
ケ 中学校卒業前までの人
申込方法
募集期間中に配布する「募集案内書」の募集住宅一覧から希望する住宅を選び、「申込書」および「同意書」に必要事項を記入、押印して埼玉県住宅供給公社熊谷支所に郵送していただきます。
（注釈）詳細は、「募集案内書」をご覧ください。
「募集案内書」の配布場所
埼玉県住宅供給公社 熊谷支所
熊谷市営繕課(本庁舎）
熊谷市各行政センター地域振興係（大里・妻沼・江南）
お問合せ
埼玉県住宅供給公社 熊谷支所
（所在地 熊谷市赤城町1-147-2 電話 048-577-6043） 
埼玉県住宅供給公社（外部サイト）