ふるさと納税返礼品協力事業者募集
更新日:2026年2月1日
ふるさと納税の返礼品参加事業者募集中!
熊谷市ふるさと納税返礼品参加事業者を随時募集しています。
熊谷市の魅力を全国に発信しましょう!
参加のメリット
・ふるさと納税の専門インターネットサイトに返礼品の画像、商品名、事業者の名称、商品のセールスポイントが記載されるため、商品やサービスのPRになります。
・返礼品を発送する際に事業者様のパンフレットを同封でき、販路拡大につながります。
参加できる事業者の要件
次に掲げるすべての要件を満たしていることが必要です
- 本社(本店)、支社(支店)、事業所、工場、畑等の生産拠点のいずれかを市内に有する法人・団体又は個人事業者であること。ただし、本市のPRや地域ブランドの向上、産業振興、観光振興に寄与すると市が判断する場合はこの限りではない。
- 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げるものでないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、熊谷市の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
- 本社所在地の市町村(本市に本社又は事業所等を有する事業者については、本市)の法人市民税等の市税、法人事業税及び法人税の滞納がないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号までに該当する団体又は団体に属している者ではないこと。
- 申請する業務の営業に際して、法令上の許可、認可又は登録等を営業の要件とする業務について、登録等を受けていない者ではないこと。
募集する返礼品の要件
下記の要件すべてに適合していることが必要です
- 本市の魅力や特産品のPRにつながる、市内で生産、製造、栽培、加工等をしているもの、または市内で提供されるサービス。
- 平成31年4月1日付け総務省告示第179号第5条に規定される総務大臣が定める基準(以下、「地場産品基準」という。)その他当該告示に係る関係通知に適合するものであること。
- 公序良俗に反しないものであること。
- 自ら生産したもの以外の場合は、本市のふるさと納税の返礼品とすることについて生産者の同意を得ていること。
- 品質及び数量の面において、安定供給が見込めること。(あらかじめ期間や数量を示して供給するものを除く。)
- 飲食物の場合であって、賞味期限が短いもの等は返礼品の発送希望日等を事前に寄附者に確認・調整等を行うことにより、返礼品が適切に寄附者の手元に届くよう協力できるものであること。
- サービスの提供等の場合は、熊谷市内で提供されるものであり、最大限の安全に配慮した返礼品とすること。また、原則として有効期限は発行日から1年以内であること。
- 本市が求める場合に、提案価格の妥当性を示す資料や無償により返礼品のサンプルの提供、又は、サービスについて現場の確認ができること等、市の求めに応じて必要な情報を提出できること。
返礼品の地場産品基準
ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝や応援する気持ちを伝えることに加えて、税の使い途を自らの意思できめることを可能とする趣旨で創設された制度です。
そのため、返礼品等を提供する場合には、「熊谷市の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するもの」(以下「地場産品」という。)となっています。
第1号
熊谷市内で生産されたもの一次産品
申請にあたって記載いただきたい事項
- 生産地(熊谷市▲-▽)
- 栽培、繁殖、肥育、養殖、水揚の種別
認められると考えられる例
市内で作られたお米や大和芋
第2号
熊谷市内で返礼品の原材料の主要な部分が生産されたもの
(注釈)当該原材料が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該原材料を用いて作られる加工品等の重量や付加価値のうち半分を一定程度以上、上回る割合が当該原材料によるものであること等により判断する。
申請にあたって記載いただきたい事項
- 主な原材料のうち、熊谷市内で生産された原材料名とその付加価値の割合
- 上記の生産地(熊谷市▲-▽)
- 主な原材料のうち、市外で生産された原材料名とその付加価値の割合
認められると考えられる例
- 区域内の事業者が100パーセント自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴジュース
- 原材料の柑橘のうち9割以上に区域内で生産された柑橘を使用したジュース
認められないと考えられる例
- 製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約1割使用した、区域外製造のアイスクリーム
- 区域内で生産された醤油・ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋・水炊き
- スチール缶の原材料となる鉄を区域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール
第3号
熊谷市内で返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより、51パーセント以上の付加価値が生じているもの
返礼品等の付加価値算定書の提出が必要です。
申請にあたって記載いただきたい事項
- 熊谷市内で行われている工程により生じる付加価値の割合
- 熊谷市外で行われている工程で生じた費用
実質的な変更を加える加工または製造に該当しない例
(注釈)製造、加工その他の工程によって相応の付加価値が生じていると判断するためには、関税法施行規則(昭和41年大蔵省令第55号)において、実質的な変更を加える加工または製造に該当しない例として以下のとおり列挙していること等を踏まえること
- 輸送または保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作
- 単なる切断・選別・瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること
- 改装・仕分け・製品または包装にマークを付けまたはラベルその他の表示を張り付けもしくは添付すること
- 単なる混合・単なる部分品の組立ておよびセットにすること
第4号
返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)であること
申請にあたって記載いただきたい事項
- 熊谷市内で行われている生産の内容(栽培、繁殖、肥育等)
- 流通構造上、混在が避けられない理由
認められると考えられる例
熊谷市内で肥育後、近隣の複数団体を管轄すると畜場でと畜するため、流通構造上、熊谷市外で加工される豚肉
認められないと考えられる例
熊谷市内で生産されたものと、熊谷市外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っているアイスクリーム
第5号
地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品であることが明白なものであること
注意
本市が販売するグッズのみ返礼品としています。
認められると考えられる例
熊谷市をPRするニャオざね、スクマム!クマガヤのグッズ
認められないと考えられる例
包装紙等に「熊谷市」と記載されているだけのもの
第6号
前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること
申請にあたって記載いただきたい事項
- 区域内で製造されたものと区域外で製造されたものの附帯関係
- 商品の金額のうち、市内で製造されたものの金額
- 商品の金額のうち、市外で製造されたものの金額
認められると考えられる例
熊谷市内で製造されたうどん(2,100円相当)と熊谷市外で製造されたうどんつゆ(900円相当)のセット
認められないと考えられる例
・熊谷市内で製造されたうどんつゆ(900円相当)と熊谷市外で製造されたうどん(2,100円相当)のセット
(注釈)熊谷市内で製造されたものの価値が7割以下のため
・熊谷市内で製造されたタオル(2,400円相当)と熊谷市外で製造されたハチミツ(600円相当)のセット
(注釈)附帯関係がない商品同士の組み合わせのため
第7号
当該地方団体の区域内において提供される役務(サービス)その他これらに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体において相当程度関連性のあるものであること
申請にあたって記載いただきたい事項
- サービスが提供される施設名と住所
- サービスの内容
- 熊谷市と関連性があるといえる理由
認められると考えられる例
・熊谷市内が主催する花火大会のチケット
・熊谷市内でのみ体験できるエステ
・熊谷市内の宿泊施設の利用券
認められないと考えられる例
・熊谷市内にある全国的に展開している飲食店における飲食
・熊谷市内を訪れず利用することができる宅配クリーニング
令和8年10月1日から適用されるふるさと納税指定制度における地場産品基準
| 変更内容 | |
|---|---|
| 一~二 | 変更なし |
| 三 | 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程(イ及び第五号において「製造等」という。)を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているものであって、次のいずれにも該当するものであること。ただし、当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限ること。 |
| 三イ | 当該地方団体の区域内において製造等を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じている旨の証明(ロにおいて「証明」という。)が、総務大臣の定めるところにより、当該返礼品等の製造等を行う者によりなされているもの |
| 三ロ | 当該地方団体が第一号寄附金の受領に伴い本号に該当する返礼品等を提供する旨を表示して当該第一号寄附金の募集を開始する日までに、当該地方団体によって、証明の内容が総務大臣の定めるところにより公表されるもの |
| 四 | 変更なし |
| 五 | 地方団体の広報の目的で製造等がされた当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、次のいずれにも該当するものであること。 |
| 五イ | 形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもの |
| 五ロ | 指定対象期間の初日の属する年の前年の十月一日からその翌年の九月三十日までの間に、当該地方団体が広報の目的で自ら調達し、配布又は販売を行った実績(返礼品等の提供によるものを除く。)があるもの |
| 五ハ | 指定対象期間において、当該地方団体が広報の目的で自ら調達し、配布又は販売を行う計画(返礼品等の提供によるものを除く。)を定めているもの |
| 五ニ | 指定対象期間において、当該地方団体が返礼品等として提供する数量が、ロの配布又は販売を行った数量を超えないもの |
| 六~九 | 変更なし |
事業者および返礼品エントリーについて
本市では、ふるさと納税の返礼品に関する取扱事務を(一社)熊谷市観光協会に委託しています。
「熊谷市ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項」をご確認いただき、電話またはメールで(一社)熊谷市観光協会へご連絡ください。
熊谷市観光協会で返礼品の内容を確認した後に、下記の書類をご記入の上、お申し込みください。
ふるさと納税返礼品協力事業者宣誓書
ふるさと納税返礼品提供事業者登録書
返礼品提案申込書
(注釈)
・地場産品基準3号に該当する返礼品の場合、後日「返礼品の付加価値算定書」の提出が必要となります。
・返礼品の内容によっては、返礼品として掲載できない場合がありますので、ご了承ください。
募集期間:通年で随時受付していますが、掲載に当たっては総務省の許可が必要となるため、審査にお時間をいただく場合があります。
問合せ先:(一社)熊谷市観光協会
電話番号:048-594-6677
ファクス:048-598-4510
E-mail:furusatoアットマークoideyo-kumagaya.com
(注釈)アットマークを@に変えて送信してください。
熊谷市ふるさと納税返礼品協力事業者募集要項(PDF:139KB)
ふるさと納税返礼品協力事業者宣誓書(Word)(ワード:18KB)
ふるさと納税返礼品協力事業者宣誓書(PDF)(PDF:59KB)
ふるさと納税返礼品提供事業者登録書(PDF)(PDF:23KB)
ふるさと納税返礼品提供事業者登録書(Excel)(エクセル:25KB)
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