令和9年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の税制改正について
更新日：2026年9月15日
令和8年度の税制改正により、令和9年度分の個人住民税（市民税・県民税）から以下の改正が適用されます。
なお、令和9年度分の個人住民税は、令和8年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算します。
給与所得控除の最低保障額の引上げ
給与収入が220万円以下の給与所得者について、給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。
| 改正前 | 改正後（令和9年・令和10年） | |
|---|---|---|
| 最低保障額 | 65万円 |
74万円(注釈1) |
（注釈1）今回の引き上げ額（9万円）のうち、5万円分は令和9年度・令和10年度に限り適用される時限措置となっています。
控除の対象となる方の所得要件などの引上げ
各種控除の対象となるかたの所得要件と、家内労働者等の必要経費の最低保障額が引き上げられます。
| 項目 | 改正前 | 改正後（令和9年度以降） |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| ひとり親控除の対象となる子の総所得金額等 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 勤労学生控除の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 家内労働者等の必要経費の最低保障額（注釈2） | 65万円 | 69万円 |
（注釈2）家内労働者や外交員、集金人、電力量検針人などが対象です。実際にかかった必要経費が69万円未満であっても、一定の要件を満たす場合には、収入金額を上限として、69万円まで必要経費として認められます。シルバー人材センターの配分金がある方も、この特例の対象となる場合があります。
個別の事情につきましては市民税課へお問い合わせください。
