熊谷市に住みたい・住み続けたいまちづくり

　日本全国で「人口減少」という問題が大きく取り上げられ始め、熊谷市においても、平成12年の206,446人をピークに人口減少が進み、平成27年の国勢調査では20万人を割り込んでしまいました。
　このままでは、地域のコミュニティ維持や社会保障等、大きな影響を及ぼしてしまうことから、平成27年度に「熊谷市人口ビジョン・総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけられるよう、熊谷市の魅力を生かした「住みたい住み続けたいまちづくり」を推進しています。

　熊谷市では、雇用促進、転入・定住促進、出産・子育て支援の3つの分野で、独自の取組を実施しています。

　雇用促進では、働く場所を家の近くに確保し、熊谷で働き、暮らし続けられるよう、熊谷市で新たに起業をする「創業支援」のほか、企業を誘致するとともに正規採用や就業機会の拡大を促進しています。

　転入・定住の促進では、若年層を対象にした住宅取得に係る固定資産税の免除、祖父母・親・子の三世代が同居または近居する場合の住宅取得・改修における費用助成、東京等少し遠い通勤の負担を軽減するための新幹線通勤助成を行っています。

　出産・子育て支援では、不妊・不育症治療費の助成、高校卒業までのこども医療費の無料化、妊娠から子育て卒業までの相談・支援を行う、「子育て世代包括支援センターくまっこるーむ」の開設、子育てしながらでも働けるよう、放課後児童クラブを整備・増設するなど子育て環境の充実にも努めています。

　熊谷市の人口が増えるだけでなく、あらゆる世代が安心して暮らし続けることのできるまちになります。
　また、人口が増えることで、まちに賑わいが創出され、商業が活性化するなど様々な面で波及効果が見込まれ、今まで以上に住みやすいまちとして発展し続けるまちとなります。

　埼玉県北部の7市町で構成された、「埼玉県北部地域地方創生推進協議会」において、若者のUIJターン促進のため、各市町と協力し、東京都心での移住のPR活動や空き家バンクの設立などに取り組み、北部地域の魅力を伝える取組も行っています。
　また、居住地を検討するうえで重要な「仕事」についてもサポートするため、高校卒業後、就職を希望する若者向けに地元企業を集めた合同セミナーを開催するなど、定住促進の取組も併せて行っています。