企業立地に関する開発許可制度の運用について
更新日：2026年4月1日
市の計画に基づき企業立地に向けた土地利用を推進しています
本市では、「製造業」「物流業」を中心に企業誘致を推進しています。総合振興計画基本構想および都市計画マスタープランでは、市街化調整区域への計画的な誘導を図ることとし、都市計画法第34条第12号などの開発許可制度の活用を念頭に、将来の産業立地候補地区を「産業拠点」「産業誘導ゾーン」「沿道型土地利用ゾーン」として位置付けました。
また、都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の活力ある集落を維持するため、生活利便施設（商業系）の立地候補地区を「暮らしを支えるエリア・コミュニティ拠点」として位置付けました。（場所については関係資料の熊谷市総合振興計画（基本構想）将来都市像図および熊谷市都市計画マスタープラン将来都市構造をご覧ください。）
都市計画法第34条第12号に基づく開発行為（熊谷市開発許可等の基準に関する条例第4条第1号）
【建築物の用途】
- 工業・流通業務施設または試験研究施設（産業系）
- 生活利便施設（商業系）
都市計画法第34条第14号に基づく開発行為（開発審査会の議を経て許可する開発行為）
【建築物の用途】
- 流通業務施設
関係資料
熊谷市総合振興計画（基本構想）将来都市像図（PDF：3,437KB）
熊谷市都市計画マスタープラン将来都市構造（PDF：451KB）
都市計画法第34条第12号の規定による区域について（外部サイト）
「熊谷市開発許可等の基準に関する条例第4条第1号」に係る運用方針
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