耕作放棄地の解消・農地の有効活用・法人化を支援します

　対象農地の再生事業を行った事業者
　※ただし、当該農地の所有者及び同一世帯員は対象外

• 農業委員会が実施する耕作放棄地状況調査に掲載されている農地
• 白地農地も含む農業振興地域の農地（市街化区域は対象外）
• 5年以上の利用権設定がなされ、耕作が見込まれる農地

　※ ただし、事業承認前に実施した解消事業は対象外

　10a当たり　30,000円

　対象農地の畦畔除去に協力した農地の貸し手
　※ただし、農地の耕作者と農地の貸し手が同一又は同一世帯員の場合は対象外

• 当該畦畔に直接接する農地
• 新たに畦畔除去を実施する農地（同一畦畔に対して一度だけ）
• 継続して5年以上の一体利用が見込まれる農地

　※ただし、事業承認前に実施した畦畔除去は対象外

　10a当たり　10,000円

　境界杭等の保全・復元等については、当事者間で対応してください。

　国の農業経営法人化支援総合事業で対象とならない個人等が法人化した場合

　1経営体当たり　100,000円