コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者の皆様、「事業復活支援金(経済産業省)」をご確認ください(5月末締切)
更新日:2022年2月21日
事業復活支援金とは
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続・回復のため、事業規模に応じた給付金を支援します。
〇申請期間は、2022年1月31日(月曜日)から5月31日(火曜日)まで
〇給付対象は、(1)と(2)を満たす「中小法人・個人事業者」です。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
(2)2021年11月から2022年3月までのいずれかの月(対象月)の売上高が、2018年11月から2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上高と比較して、「50%以上」または「30%以上50%未満」減少した事業者
〇給付額は、売上高の減少率や年間の売上高に応じて算出します(中小法人等で上限最大250万円、個人事業者等で上限最大50万円)。
まずは、リーフレットをご覧ください。
制度の詳細は、コチラから
事業復活支援金事務局のホームページはコチラ
事前確認とは
申請前に、「登録確認機関」による事前確認を受ける必要があります。
(ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、改めて受ける必要はありません)
申請サポート会場とは
「登録確認機関の事前確認」を受けた後、申請は、インターネットによる電子申請が基本となります。ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。
なお、事前に「来訪予約」が必要なほか、持参する書類がありますので、ご注意ください。
よくある質問
◆中小企業庁、「支援金事務局」のホームページを開きます(外部サイト)
お問合せ・相談窓口
◆中小企業庁、「支援金事務局」のホームページを開きます(外部サイト)
その他、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策のご案内(内閣官房)
事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業の再構築を支援するための補助金です。
◆中小企業庁、事業再構築補助金のホームページを開きます(外部サイト)
